【アナリスト水田雅展の銘柄分析】シンプロメンテの16年2月期は大幅増益・増配、17年2月期も増収増益基調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 シンプロメンテ<6086>(東マ)は店舗設備・機器メンテナンスサービスを展開している。16年2月期は受注の増加や業務効率化の進展で大幅増益・増配予想であり、17年2月期も増収増益基調が期待される。株価は2月の昨年来高値から一旦反落したが、調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。

■店舗設備・機器メンテナンスサービス

 大手飲食・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器(厨房機器、給排水・守生設備、空調・給排気・ダクト設備、電機設備、照明機器、ガス設備、看板、自動ドア・ガラス・鍵・シャッターなど)の不具合を解決するメンテナンスサービスを提供している。

 全国の店舗から24時間365日、修理・メンテナンスの依頼を受け付け、依頼の種類・地域・内容などに応じて、全国のメンテナンス協力業者(メンテキーパー)から適切な業者を選定・手配し、店舗の設備・機器等の不具合を解決する。

 事業区分はワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスとしている。

 ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備・機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスを主力として、各種設備・機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスも提供している。

 メンテナンスアウトソーシングサービスでは、当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーにOEM的に提供することで、メーカーのメンテナンス業務のサポートを行っている。

■メンテナンス実績が評価されて売上は順調

 15年2月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月~5月)9億80百万円、第2四半期(6月~8月)12億66百万円、第3四半期(9月~11月)10億77百万円、第4四半期(12月~2月)9億84百万円で、営業利益は第1四半期12百万円、第2四半期59百万円、第3四半期14百万円、第4四半期19百万円だった。

 また15年2月期の売上総利益率は20.9%で14年2月期比1.8ポイント低下、販管費比率は18.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは8.7%で8.1ポイント低下、自己資本比率は52.2%で同2.0ポイント上昇した。そして配当性向は36.7%だった。

 15年2月期は外注費などの原価上昇、新規顧客での早期シェア確保のための営業的な価格政策などで売上総利益率が低下し、将来の受注拡大を見据えた人員確保による販管費の増加などで大幅減益だったが、メンテナンス実績が評価されて売上面は順調のようだ。そしてメンテキーパー網の再整備などで収益改善を進めている。

 なお15年8月末時点で、顧客店舗数は全国合計2万5525店舗(外食業界が1万8944店舗、物販・小売業界が5849店舗、美容・介護業界が671店舗、その他が61店舗)で、メンテキーパー数(延べ企業数)は全国合計4868社(厨房機器関連が678社、給排水関連が820社、空調・ダクト関連が622社、電気関連が526社、ガス設備・開口部・外構・内外装・その他が2222社)となった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月~11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比16.0%増の38億53百万円、営業利益が同2.3倍の1億92百万円、経常利益が同2.3倍の1億92百万円、純利益が同2.4倍の1億20百万円だった。

 売上面では主力の緊急メンテナンスサービスが、既存顧客の取引アイテム拡大、および取引エリア拡大による新規顧客獲得などで受注が順調に増加した。利益面では増収効果に加えて、業務効率向上効果なども寄与した。売上総利益率は22.0%で同1.4ポイント上昇、販管費比率は17.0%で同1.1ポイント低下した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月~5月)11億12百万円、第2四半期(6月~8月)14億94百万円、第3四半期(9月~11月)12億47百万円、営業利益は第1四半期46百万円、第2四半期95百万円、第3四半期51百万円だった。

■16年2月期大幅増益予想、第3四半期累計高進捗率で通期増額の可能性

 前期(16年2月期)の非連結業績予想(4月14日公表)については、売上高が前々期(15年2月期)比5.7%増の45億53百万円、営業利益が同51.8%増の1億58百万円、経常利益が同51.0%増の1億59百万円、そして純利益が同32.1%増の93百万円としている。

 売上面では新規顧客獲得に向けた継続的な営業活動、取り組みが限定的な既存顧客への修理・修繕業務のアウトソーシング化推進、メンテナンスサービス提供の対象業界の拡大などの効果を見込み、売上総利益率は同1.2ポイント上昇の22.1%、販管費比率は同0.1ポイント上昇の18.6%を想定している。

 利益率改善に向けてメンテキーパーのさらなる整備と再編、人材教育プログラム導入による継続的な社員のスキル向上と業務効率向上、既存システムのパフォーマンスアップに向けた継続的な改善を推進する。また顧客満足度向上に向けてサービス提供スピードを上げる業務プロセスの再構築、メンテナンス道場を軸とした顧客サポートメニューの強化にも取り組む方針だ。

 配当予想(1月14日に増額修正)は同10円増配の年間25円円(期末一括)としている。予想配当性向は46.3%となる。株主還元については、長期的かつ総合的に株主利益の向上を図り、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が84.6%、営業利益が121.5%、経常利益が120.8%、純利益が129.0%で、利益は超過達成している。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。メンテナンス業務のアウトソーシング化の流れも背景として、飲食店向けを中心に依頼件数は増加基調である。17年2月期は業務効率改善も寄与して増収増益基調だろう。

■株主優待制度を導入

 株主優待制度(1月14日に導入発表)は、毎年2月末現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、16年2月期末から開始する。

 優待内容は、100株以上300株未満保有株主に対して全国共通食事券「ジェフグルメカード」1000円相当分、300株以上保有株主に対して全国共通食事券「ジェフグルメカード」3000円相当分を贈呈する。

■アウトソーシング化の流れで中期成長期待

 中期成長に向けた重点戦略としては、既存サービスの提供手法の多様化、他社との協業による新サービスの開発、メンテナンス研修を軸としたサポートメニューの強化も推進する。

 ワンストップメンテナンスサービスでは、外食業界以外の物販・小売、理美容、教育、医療・介護、宿泊・娯楽などの業界にも新規顧客開拓を推進する。メンテナンスアウトソーシングサービスでは、サービスをOEM的に提供する企業の増加を目指すとともに、個人経営店舗向けの提供も視野に入れてシェア拡大を図る方針だ。

 外食業界や小売業界などでは、店舗の老朽化や人手不足の深刻化、店舗の衛生環境改善や従業員の労働環境改善に対する意識の高まりも背景として、メンテナンス業務のアウトソーシング化が一段と進展することが予想される。新規サービス開発なども寄与して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して2月の昨年来高値目指す

 株価の動きを見ると、2月2日の昨年来高値1548円から利益拡大売りで一旦反落したが、1200円近辺から切り返す動きで調整一巡感を強めている。

 3月18日の終値1230円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS54円06銭で算出)は22~23倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS481円22銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形であり、調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シスルナ経済圏構築に向け、グローバルなパートナーシップを強化  ispace(アイスペース)<9…
  2. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  3. ■物価高・人手不足が直撃、倒産件数29カ月連続で増加  帝国データバンクの調査によると、倒産件数が…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る