ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手で、中期成長に向けた戦略的Ｍ＆Ａを積極化している。１６年７月期は低利益案件発生などで業績予想を減額修正して減益予想となったが、受注は拡大基調のため増収予想を維持している。そして１７年７月期は収益改善が期待される。株価は２月安値圏から下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。１６年７月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。３％近辺の予想配当利回りも注目点だ。

■ＴＶ－ＣＭ制作の大手

　ＴＶ－ＣＭ制作の大手である。広告事業（広告代理店向けＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）を主力として、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作）も展開している。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　１５年９月には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ　Ａｓｉａ　２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。

　１５年１１月には、世界で優れた広告作品を表彰する国際的な広告賞である「ロンドン・インターナショナル・アワーズ２０１５」において、当社が制作に携わった４作品が受賞したと発表している。

■戦略的Ｍ＆Ａを積極化

　中期成長戦略としては、ブランディングやセールスプロモーションなどの分野を中心に、一定規模以上の企業を対象として戦略的Ｍ＆Ａを積極推進する方針を打ち出している。

　１５年３月に海外事業統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、１５年７月にインドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と合弁会社ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ（ＴＹＯ－ＦＥ）を設立した。

　アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾として、Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく予定である。インドネシアにおける日系企業との取引拡大も目指すとしている。

　１５年８月にはケー・アンド・エル社（Ｋ＆Ｌ社、東京都）が実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化した。Ｋ＆Ｌ社はグラフィック領域を中心に大手広告主案件を長期に手掛けるクリエイティブ・エージェンシーで、中国やインドなどアジア地域へも事業進出している。そしてＫ＆Ｌ社の有する海外を含む豊富な実績とノウハウが、当社の広告主直接取引拡大や海外事業の本格展開に寄与するとしている。

　１５年９月にはグループ会社として、三浦武彦氏を代表とする１００％子会社ミウラ・アンド・カンパニーを設立した。クリエイティブ機能強化を目的として、広告コミュニケーションのアイデア開発やディレクションを行うクリエイティブブティックの位置付けとしている。

　１５年９月には、サニーサイドアップのスピンオフベンチャー企業ＥＮＧＡＷＡ社（えんがわ社、東京都、１５年１１月設立予定）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。

　ＥＮＧＡＷＡ社はジャパン・ブランド確立を目指す事業、そのテーマから派生する複数の事業を統括する会社として設立され、高いジャパンクオリティを備えた商品・サービスの発掘・広報・販路開拓などを支援するプロジェクト「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の継続実施が決定している。新会社に対して当社グループの広告戦略・企画・制作をはじめとする事業ノウハウを提供することも検討する。

　１５年１２月には連結子会社のＫ＆Ｌ社が、同社連結子会社（当社孫会社）の凱立広告（上海）を通じて、シンガポールに新会社（当社における曾孫会社Ｋ＆Ｌ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＡＳＩＡ）を設立すると発表した。日系企業および外資系企業のアジア戦略等の広告活動サポートを拡充する。

　なお３月４日にシンジケートローン契約締結を発表した。アレンジャーは三菱東京ＵＦＪ銀行、契約金額は総額６５億円、コミットメント期間は１６年３月９日～１９年３月８日の３年間である。中長期的な業績拡大および成長戦略のための増加運転資金の確保、および事業環境の変化に柔軟に対応できる機動的な資金調達を目的としている。

■受注拡大基調

　１５年７月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５２億９９百万円、第２四半期（１１月～１月）７２億９７百万円、第３四半期（２月～４月）６９億１１百万円、第４四半期（５月～７月）８８億８６百万円で、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期６億６５百万円、第４四半期４億９８百万円だった。

　電気・情報通信、車両・交通器具・工業機械、飲料、娯楽・エンターテインメントなどの分野を中心として受注が拡大基調である。また広告主直接取引の受注が大幅増加して案件規模も拡大しているようだ。

　１５年７月期の売上総利益率は１７．５％で１４年７月期比０．２ポイント低下したが、販管費比率は１０．９％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは２１．６％で同８．３ポイント上昇、自己資本比率は３８．２％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は２７．８％だった。

■１６年７月期第２四半期累計は減益、第１四半期の低利益案件発生が影響

　３月１１日に発表した今期（１６年７月期）第２四半期累計（８月～１月）の連結業績（２月２６日に減額修正）は、売上高が前年同期比９．５％増の１３７億９１百万円、営業利益が同４３．４％減の４億０８百万円の赤字、経常利益が同４８．３％減の３億６６百万円の赤字、純利益が同６９．９％減の１億３２百万円だった。

　案件受注が順調に推移して増収だったが、第１四半期（８月～１０月）に発生した低利益率案件の影響、Ｍ＆Ａ関連費用や新子会社の費用の計上、連結子会社の業績不振などで大幅減益だった。売上総利益率は１５．７％で同１．６ポイント低下、販管費比率は１２．８％で同１．２ポイント上昇した。なお販管費にはＭ＆Ａによるのれん償却額４１百万円が含まれている。第２四半期末時点の人員は８４５人で前年同期比１２４人増加した。インドネシアＴＹＯ－ＦＥおよびＫ＆Ｌ社の連結も影響した。

　営業外収益では受取利息が増加（前期０百万円計上、今期１６百万円計上）し、保険返戻金が減少（前期３１百万円計上、今期４百万円計上）した。営業外費用では為替差損が増加（前期は百万円計上、今期１６百万円計上）し、売上債権売却損が増加（前期１４百万円計上、今期２０百万円計上）した。特別損失では固定資産除却損が減少（前期３９百万円計上、今期４百万円計上）した。

　セグメント別動向を見ると、広告事業は売上高が同１０．７％増の１３１億６７百万円、営業利益（連結調整前）が同１０．２％減の１３億８３百万円だった。広告代理店経由取引の受注は電気・情報通信、車両・交通器具・工業機械、飲料、衣料・繊維・服飾、娯楽・エンターテインメントを中心に好調だったが、広告主直接取引については案件の検収時期が下期に集中し、新規連結子会社の出遅れも影響して売上高は計画を下回った。低利益率案件の発生も影響して減益だった。

　なお取引形態別に見ると、広告代理店取引は売上高が同６．９％増の９７億９５百万円で、営業利益が同４．３％減の１４億７２百万円、広告主直接取引は売上高が同２３．４％増の３３億７２百万円で、営業利益が同２４．７％減５０百万円だった。利益面で見ると、広告代理店取引は第１四半期の低利益率案件の発生、広告主直接取引はインドネシアにおける新会社の不振が影響した。主要顧客別売上高を見ると、電通向けは同２３．６％増の３９億３２百万円、博報堂向けは同１１．６％増の２９億８２百万円だった。

　映像関連事業は売上高が同１０．６％減の６億２３百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は５２百万円の黒字）だった。アニメーション制作における一部案件の受注規模縮小、一部案件の作業の長期化、前期の大型ライブ映像案件の一巡などで減収、営業赤字だった。なおアニメーション制作では高利益率案件が下期に集中しているようだ。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５４億５４百万円、第２四半期（１１月～１月）８３億３７百万円、営業利益は第１四半期９２百万円の赤字、第２四半期５億円だった。営業損益は低利益率案件の発生が影響した第１四半期がボトムようだ。

■１６年７月期通期業績予想を減額修正、一転して減益予想だが増収は維持

　今期（１６年７月期）通期の連結業績予想については２月２６日に減額修正を発表した。前回予想（９月１１日公表）に対して売上高を２０億円減額、営業利益を６億５０百万円減額、経常利益を６億５０百万円減額、純利益を４億８０百万円減額修正した。

　修正後の今期（１６年７月期）通期の連結業績予想は、売上高が前期（１５年７月期）比５．７％増の３００億円、営業利益が同２０．４％減の１５億円、経常利益が同２５．３％減の１３億５０百万円、純利益が同３５．７％減の７億２０百万円とした。配当予想は前回予想（９月１１日公表）を据え置いて前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．３％となる。

　低利益案件の発生や新規連結子会社の不振などで増益予想から一転にて減益予想となったが、受注は拡大基調のため増収予想を維持している。

　なお採用活動を積極的に展開し、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加も含めて、グループ人員数は１５年７月期末の８０２人から、１６年７月期末には９００人規模へ増加する見込みだ。そして定着率向上に向けて福利厚生制度の拡充も推進する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．０％、営業利益が２７．２％、経常利益が２７．１％、純利益が１８．３％と低水準だが、下期に高利益率案件の売上計上が予定されているもようであり、挽回が期待される。

■中期経営計画で１７年７月期営業利益２７億円目標

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。戦略的Ｍ＆Ａや海外展開本格化も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１月末に実施

　なお１５年１０月に株主優待制度の一部変更（クオカード贈呈の保有株式数による条件および贈呈金額変更）を発表した。変更後の株主優待制度は、毎年１月３１日現在の１０単元（１０００株）以上保有株主を対象として、クオカード（１０００株以上保有株主に対して１０００円相当、３０００株以上保有株主に対して５０００円相当、５０００株以上保有株主に対して１万円相当）を贈呈する。

　さらにＴＹＯオリジナル株主優待（対象条件に変更なし）として、毎年１月３１日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で実施する。１６年１月３１日時点の株主から実施する。

■株価は調整一巡して下値切り上げ、１６年７月期減額修正の影響は限定的

　株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値１３８円から切り返して戻り歩調の展開だ。１６年７月期業績予想の減額修正に対する影響は限定的で、３月１４日には１６８円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　３月２３日の終値１６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円３１銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１００億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じてきた。また週足チャートで見ると２月安値圏から下値を切り上げている。１６年７月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。３％近辺の予想配当利回りも注目点だ。