京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）はプリント配線板の大手メーカーである。１６年３月期は海外工場における内製稼働率低下や円安による輸入販売品・原材料の調達コスト上昇で減益予想だが、１７年３月期は新規取引も寄与して収益拡大が予想される。中期的には自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展が期待され、京都大学との次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」共同研究も注目点となる。株価は２月安値から切り返している。指標面の割安感も強く、調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

　プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、１４年１０月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

　１５年３月期製品用途別売上構成比は自動車関連２９．４％、家電製品２６．３％、事務器１２．８％、映像関連７．０％、アミューズメント５．６％、その他１８．９％だった。幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得し、さらにＬＥＤ照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

　なお海外展開に関しては、中国における韓国ＬＧエレクトロニクスとの取引拡大に向けて１５年９月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中（１６年３月ごろ手続完了予定）である。

■政府のＬＥＤ照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待

　中期経営計画では目標数値として、最終年度１６年３月期売上高２００億円（片面プリント配線板１００億円、両面プリント配線板８５億円、実装治具関連事業１５億円）、売上高営業利益率６％（既存製品の営業利益率は６．５％以上）、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を掲げている。

　重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第３の事業の確立に取り組んでいる。

　ＬＥＤ照明関連については、直管型ＬＥＤ照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのＬＥＤ化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

　さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないＬＥＤ照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスＣＤＭＡ」を共同研究

　１５年７月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授（京都大学大学院情報学研究科）の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスＣＤＭＡ」の産業利用化を目的として共同研究する。

　梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスＣＤＭＡ」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線ＬＡＮの課題を解決できるとされている。

　この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

■ＬＥＤ照明関連の市場拡大が収益に追い風

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４１億６５百万円、第２四半期（７月～９月）４４億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）４５億３５百万円、第４四半期（１月～３月）４５億３６百万円、営業利益は第１四半期２億５３百万円、第２四半期２億３３百万円、第３四半期２億３９百万円、第４四半期１億９１百万円だった。

　自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、ＬＥＤ照明関連の市場拡大が追い風である。１５年３月期の売上総利益率は２０．２％で１４年３月期比横ばい、販管費比率は１５．０％で同０．２ポイント低下、ＲＯＥは１２．３％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は４４．５％で同３．２ポイント上昇した。また配当性向は１６．７％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は増収減益、中国の景気減速などが影響

　今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の１４４億７０百万円、営業利益が同３４．５％減の４億７５百万円、経常利益が同３６．２％減の４億７９百万円、純利益が同１３．３％減の４億８６百万円だった。

　製品別売上高は、片面板が同０．６％減の６６億３６百万円、両面板（多層板と銀スルーホール基板含む）が同２７．１％増の５８億９０百万円、その他が同６．４％増の１９億４４百万円だった。

　海外の自動車関連や国内の搬送用治具や実装事業が好調に推移し、ＬＥＤ照明関連も下期から回復傾向となって増収だったが、中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

　なお円安の影響は売上高で１１億円強の増収要因、営業利益段階で１億円強の減益要因となったようだ。売上総利益率は１８．４％で同２．０ポイント低下、販管費比率は１５．１％で０．３ポイント上昇した。営業外収益では保険返戻金が減少（前期は４５百万円計上、今期は１９百万円計上）した。また為替差損益が悪化（前期は差損４百万円計上、今期は差損１３百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益１億９０百万円を計上した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４６億９７百万円、第２四半期（７月～９月）４６億８１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５０億９２百万円、営業利益は第１四半期１億９４百万円、第２四半期６０百万円、第３四半期２億２１百万円だった。営業損益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

■１６年３月期は減益予想だが、１７年３月期は新規取引も寄与して収益拡大

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（９月３０日に減額修正）は、売上高が前期（１５年３月期）比７．５％増の１９０億円、営業利益が同２３．６％減の７億円、経常利益が同２５．１％減の７億円、純利益が同１５．４％減の５億８０百万円としている。配当予想（４月３０日公表）は前期と同額の年間８円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．８％となる。

　通期ベースでも自動車関連は堅調に推移するが、家電製品向けを中心とする片面プリント配線板の受注減少、海外工場における内製稼働率の低下、中国における韓国ＬＧエレクトロニクス向け立ち上げ延期、さらに円安に伴う輸入調達コスト増加などが影響して減益予想だ。なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．２％、営業利益が６７．９％、経常利益が６８．４％、純利益が８３．８％である。

　今期（１６年３月期）は減益予想だが、ＬＥＤ照明関連が回復傾向を強め、さらに第４四半期（１月～３月）には販売価格の是正、中国およびインドネシアにおける人員削減などが進展しているようだ。このため営業損益は第２四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして来期（１７年３月期）は、中国における韓国ＬＧエレクトロニクス向け新規取引も寄与して収益拡大が予想される。

　なお進行中の中期経営計画（１４年３月期～１６年３月期）について、事業環境の変化などで最終年度１６年３月期の目標数値達成は難しくなったが、１６年５月には新中期経営計画（１７年３月期～）を発表する見込みだ。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値２３５円から切り返している。３月２４日には３８９円まで上伸した。１６年３月期減益予想の織り込みが完了し、調整が一巡したようだ。

　３月２５日の終値３６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４７銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３８円９２銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約５３億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。指標面の割安感も強く戻り歩調の展開だろう。