【株式市場】消費増税の延期説が出て受け止め方分かれるが日経平均は持ち直し2日続伸

株式

◆日経平均の終値は1万7134円37銭(131円62銭高)、TOPIXは1381.85ポイント(15.80ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億4515万株

チャート15 28日後場の東京株式市場は、消費税の10%への増税について再延期の観測が出たようで、長期金利の上昇が伝えられ、日経平均は前引けの131円高から14時前に一時41円34銭安(1万6961円41銭)まで値を消す場面があった。しかし、ひと頃までとは異なり、消費増税の延期を財政状況の悪化懸念に直結させて弱気になる動きは多くないようで、配当狙いの買いもすくなくない様子。日経平均は大引けにかけて130円高まで回復し、2日続伸となった。主な株価指数はすべて高い。

 材料株物色も活発で、ノーリツ鋼機<7744>(東1)は母体血による胎児遺伝子検査技術の企業の株式取得などが好感されてストップ高。ペプチドリーム<4587>(東1)は旭化成ファーマとの提携などが好感されて急伸。パイプドホールディングス<3919>(東1)はグループ会社がジェイアール東日本企画(東京渋谷区)などと共同で新会社を設立することなどが好感されて出直りを強め、フジタコーポレーション<3370>(JQS)は提携や北海道新幹線の開業効果などでストップ高。インフォテリア<3853>(東マ)は米ソフト企業との提携などが好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は18億4515万株(前引けは8億3660万株)、売買代金は1兆9283億円(同8262億円)。1部上場1948銘柄のうち、値上がり銘柄数は1562(同1303)銘柄、値下がり銘柄数は301(同486)銘柄。

 また、東証33業種別指数は鉱業を除く32業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、倉庫・運輸、鉄鋼、医薬品、陸運、電力・ガス、小売り、食料品、情報・通信、水産・農林、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る