ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、開業・経営ソリューション事業も展開している。１６年４月期第３四半期累計は増収減益だったが、第３四半期は年末年始のため低水準となり、美容サロンの開業が多い第４四半期の構成比が高い収益構造のため、通期増収増益基調に変化はないだろう。円高傾向も輸入仕入価格低下で売上総利益にプラス要因となる。１６年にはＥＣ上でのマーケットプレイス型販売や中国市場向け越境ＥＣサービスも開始して中期成長期待が高まる。未定としている１６年４月期末配当予想や４月期末の株主優待制度も注目点だ。株価は下値固め完了感を強めている。出直り展開だろう。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

　美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することをミッションとして、ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルを展開している。

　理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど、全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

　さらにサロンの店舗設計デザイン事業、美容サロン開業・経営に関するソリューション事業も展開している。グループ子会社は、店舗設計・施工事業のタフデザインプロダクト、美容師など求人マッチングサイト運営のサロンキャリア、アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業のアイラッシュガレージの３社である。

　中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターを保有して業界をリードする利便性の高い配送サービス、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。

■オンラインショップのアクティブユーザ数は増加基調

　販売チャネルは、１５年４月末時点の登録会員数約２４万口座、取扱商材約６５万点で日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」のオンラインショップ販売を主力として、カタログ通販、全国９拠点のショールーム（１５年５月に千葉支店を東京本社総合ショールームに統合して全国９拠点）での販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。

　１５年４月期の物販事業の販路別売上構成比を見ると、オンラインショップ販売が５８．２％、電話・ＦＡＸが２１．１％、ショールームへの来店が１８．３％だった。オンラインショップ販売が増加基調である。商品別の売上構成比を見ると、ＰＢ機器５０．０％、ＰＢ化粧品１０．１％、ＮＢ機器１７．２％、ＮＢ化粧品１８．８％だった。ＳＰＡ（製造直販）方式で自主開発したオリジナルブランド（ＰＢ）が全体の６割超を占めている。

　また１５年４月期末時点のオンラインショップ登録会員数は、１４年４月期比３万３４１２口座増加の２３万９４７０口座だった。このうち過去１年に購入履歴のあるアクティブユーザ数は同１万１４９５口座増加の７万７６２６口座、アクティブユーザ比率は同０．３ポイント上昇の３２．４％だった。

　ソリューション事業では合計１１の周辺ソリューションＷＥＢサイトを運営している。１５年３月にはサロンの開業・経営・教育に関する各分野のエキスパートによるセミナー情報サイト「ＢＧアカデミー」を開設した。

■サロンコンシェルジュＮＯ．１企業を目指す

　中期経営計画では、高い収益性と継続的な成長を可能とするビジネスモデルを確立し、開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュＮＯ．１企業を目指している。そして目標数値に１７年４月期の売上高１００億円、経常利益７億円を掲げるとともに、一段の認知度・信用力向上に向けて早期の東証１部上場を実現する方針だ。

　成長に向けた重点戦略としては、美容業界のＢｔｏＢ電子商取引市場における圧倒的ＮＯ．１地位を確立するＩＴ戦略、ＳＰＡ方式活用によって売れる商品を開発するメーカー戦略、リピート商材拡充によりフロー＆ストック型収益構造に転換する専門商社戦略、開業支援・経営ソリューション充実によって総合受注を促進するワンストップソリューション戦略を掲げている。

　物販事業では、リピート商材である化粧品・消耗品の販売を拡大するとともに、機器分野ではＰＢ商品、化粧品分野ではＮＢ商品の品揃えを強化する。また物流コスト低減に向けて中国・広州に「ＨＵＢ倉庫」を新設運用開始した。中国から日本に輸送する商品を保管料の安い中国の「ＨＵＢ倉庫」に一旦集めて検品などを行う。そして保管料の削減、効率的な輸送、不良品の早期発見に繋げる。

■サイト利便性向上や品揃え拡充を強化

　１５年６月にはプロ向け美容業界の商材仕入用として国内初となるスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」を導入した。商品に記載されたバーコードやＱＲコードをスマホで読み取るだけで、商品をカートに入れて発注できるバーコードリーダ機能などを搭載した。美容サロンにおける消耗品などの発注業務を簡素化して担当者の発注業務負担を軽減でき、当社への発注増加に繋げる。

　またクレジット決済サポートサービス「サロン決済ナビ」をオープンした。美容業界最安値クラスの決済手数料で、国内主要クレジットカード会社に対応している。エステサロン専用クレジット決済なども用意して、各サロンに適した決済端末の導入をサポートするサービスだ。

　１５年７月には、ソニー＜６７５８＞が１５年２月発表した肌解析システム「ＢｅａｕｔｙＥｘｐｌｏｒｅｒ」の取り扱いを開始した。エステ・美容サロン、化粧品メーカー、美容関連製品販売店向けに開発された業務用の肌解析システムである。手のひらサイズ肌測定機とクラウドのシステムをリーズナブルな料金設定で当社顧客サロンに提供する。当社の品揃え強化や信用力向上に寄与する。

　１５年７月には、インターネットＢＧＭ配信サービス「モンスター・チャンネル」の提供を開始した。専用機器、設置工事、著作権手続が不要で、ＢＧＭアプリをパソコン、タブレット、スマートフォンにダウンロードして、アンプ、スピーカーを接続するだけで利用できるサービスだ。月額課金収入のビジネスモデルとなる。

　１５年１１月には、美容家電最大手のヤーマン＜６６３０＞がサロン専売第一弾としてＯＥＭ製造する業務用トリートメント機器を、ビューティガレージブランドのエステサロン向け商品「Ｑｕａｔｔｒｏ　Ｂｕｒｓｔ　Ｃａｖｉ（クワトロバーストキャビ）」として販売開始した。１台でフェイスとボディのトリートメントが完結する小型かつ高性能の画期的な日本製業務用トリートメント機器である。

　１５年１１月には、総合印刷会社の帆風（東京都）と共同で、サロンの印刷用途に特化した印刷通販サイト「サロンプリント」を開始した。名刺、ショップカード、ＤＭ、チラシ、看板などサロン運営・集客に必要なツールを豊富なデザインテンプレートから選んで、サロン運営者・担当者でも簡単に制作できる操作性を装備している。

■マーケットプレイス型販売や越境ＥＣサービスなど周辺領域への展開を加速

　１６年１月には、他の美容商材卸業者が顧客サロンに対してマーケットプレイス方式で販売できるシステムを、当社の日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」内に装備し、中古美容機器販売事業においてマーケットプレイス型販売をスタートした。

　顧客サロンは複数の中古販売業者が持つ商品を当社の通販サイト上において比較検討・購入することが可能となり、ネット通販ならではの利便性が向上する。委託先の販売業者は、当社が提供する専用管理画面から販売したい商品を掲載し、受注後に納品先顧客データを当社から取得して発送手配する。最小限の労力で効率的に販売促進することが可能になる。

　また１６年には海外展開における選択肢の一つとして、中国市場向け「越境ＥＣサービス」も開始する予定だ。

■美容サロン新規開業が多い第４四半期（２月～４月）の構成比高い収益構造

　１５年４月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５～７月）１６億７０百万円、第２四半期（８～１０月）１８億４４百万円、第３四半期（１１～１月）１６億９９百万円、第４四半期（２～４月）２０億６２百万円、営業利益は第１四半期５１百万円、第２四半期１億２５百万円、第３四半期７９百万円、第４四半期１億２１百万円だった。

　収益面の季節要因としては、第３四半期は年末年始で美容サロンの開業が少ないため低水準となり、美容サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第４四半期（２月～４月）の構成比が高い収益構造である。また１５年４月期のＲＯＥは１４年４月期比３．５ポイント上昇して１８．０％、自己資本比率は同３．３ポイント低下して５１．９％だった。

■１６年４月期第３四半期累計は減益だが大幅増収基調に変化なし

　３月７日に発表した今期（１６年４月期）第３四半期累計（５～１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．７％増の５９億８２百万円、営業利益が同１８．１％減の２億０９百万円、経常利益が同２４．３％減の２億０５百万円、そして純利益が同２３．９％減の１億２５百万円だった。

　円安に伴う輸入仕入価格上昇、カタログ通販誌の発刊費用、中期成長に向けた先行投資などで減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。１６年１月末時点のアクティブユーザ（過去１年間に１回以上購入したユーザ）数は８万４０５２口座で同９３３２口座（同１２．５％増加）増加した。

　売上総利益は９．２％増加したが、売上総利益率は３２．４％で同１．６ポイント低下した。販管費は１３．８％増加したが、販管費比率は２８．９％で同０．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１３百万円計上、今期は差損６百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、物販事業は売上高が同１５．７％増の４６億９８百万円、営業利益（連結調整前）が同１３．４％減の２億７６百万円だった。売上面では、サロン専売品を一般のネットショップやディスカウントストアに転売する不正流通・不正取引が美容業界内で増加している事態を受け、サロン審査を厳格化した影響でエステティックサロン向け化粧品・消耗品の売上がやや低迷したが、オンラインショップ販売は約２７％増と好調だった。利益面では円安による輸入仕入価格上昇や、１５年１１月の理美容室向けおよびエステ・ネイルサロン向けカタログ通販誌「ＢＧ　ＳＴＹＬＥ」発刊費用も影響して減益だった。

　店舗設計事業は大型案件が少なく、売上高が同１２．１％増の１０億７１百万円だが、営業利益が同１３．８％減の４９百万円だった。その他周辺ソリューション事業は、居抜き不動産仲介サービスや集客支援サービスなどが好調で売上高が同７．３％増の２億１２百万円、営業利益が同２．２倍の３１百万円だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５～７月）１９億９４百万円、第２四半期（８～１０月）２１億３２百万円、第３四半期（１１～１月）１８億５６百万円、営業利益は第１四半期６７百万円、第２四半期１億０９百万円、第３四半期３３百万円だった。第３四半期は季節要因で低水準となりやすい収益構造である。

■１６年４月期増収増益基調

　今期（１６年４月期）通期の連結業績予想は前回予想（６月９日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年４月期）比１６．７％増の８４億８８百万円、営業利益が同２４．３％増の４億６７百万円、経常利益が同１７．０％増の４億５８百万円、純利益が同２１．２％増の３億０１百万円としている。

　品揃えの強化、サイトの利便性向上、認知度・信用力の向上、１５年６月導入のスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」および１５年発刊カタログ通販誌「ＢＧ　ＳＴＹＬＥ」などの効果で、アクティブユーザ数が増加基調である。さらにオリジナルブランドの開発強化、中国広州におけるＨＵＢ倉庫運用、ＥＣ上でのマーケットプレイス型販売、中国市場向け越境ＥＣサービスも期待される。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．５％、営業利益が４４．８％、経常利益が４４．８％、純利益が４１．５％である。低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造である。また足元の円高傾向は輸入仕入価格を押し下げて売上総利益にプラス要因となりそうだ。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

　なお配当予想については、実施する予定だが金額は未定としている。１５年４月期（１５年５月１日付の株式５分割前）は１４年４月期比６円増配の年間２４円（期末一括）で配当性向は１１．５％だった。１６年４月期も増収増益基調であり、増配余地があるだろう。

■１６年４月期末から株主優待制度を導入

　１月１６日に株主優待制度の導入を発表した。対象株主については、初回は１６年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続して３ヶ月以上保有する株主を対象とする。その後は毎年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続して１年以上保有する株主を対象とする。

　優待内容は、該当株主１名につき、希望小売価格にて３０００円相当分の当社オリジナルブランド商品を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、第３四半期累計の減益を嫌気して急落する場面があったが、２月の昨年来安値６６５円をまで下押すことなく、その後は切り返しの動きを強めている。３月２５日には８０５円まで上伸し、急落前の水準を突破している。下値固めが完了して出直る動きだ。

　３月２８日の終値７７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円５４銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５２円３９銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約４６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する形だ。未定としている１６年４月期末の配当予想や４月期末の株主優待制度も注目点となる。出直り展開だろう