パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１６年２月期業績予想を減額して減益予想となったが、１７年２月期は増収増益が期待される。株価は２月安値から切り返している。１６年２月期業績減額の影響は限定的で戻り歩調の展開だ。なお４月１日に１６年２月期の決算発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進

　旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。

　１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

　１５年１２月には、１６年３月１日を効力発生日として子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー（新会社名はゴンドラ）、アパレル・ファッションカンパニー（新会社名はフレンディット）、および美歴カンパニー（新会社名は美歴）について、個別事業に経営資源を集中させることを目的として、分社化もしくは新会社を設立する。

　なお３月１５日には、デジタルＣＲＭ事業を展開する持分法適用関連会社カレン（東京都、１５年３月出資、１５年１２月追加出資して出資比率４７．１８％）を連結子会社化すると発表した。持株比率は５０％未満だが、協業・関係性が強化されており、当社グループにおける影響度も増してきたと判断した。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。

　１５年９月には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。

　なお１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００－１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

　１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

　マイナンバー関連の受注が好調のようだ。１５年９月にはビューティサロンチェーン運営のＤｕ－Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も注目

　１５年９月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

　改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行された。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進

　Ｍ＆Ａアライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。

　１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。

　１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

　３月１５日にはＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資すると発表した。またベトナムの事業法人ＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）の設立に関する基本合意書を締結したと発表している。

　３月２４日には、当社連結子会社ゴンドラ、ジェイアール東日本企画（東京都）、ＴＷＥＮＴＹ　ＦＯＵＲ（東京都）、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資により、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社を設立（１６年４月１３日、ゴンドラ出資比率１０％）する協定を締結したと発表している。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

　１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）７億１４百万円、第２四半期（６月～８月）７億９８百万円、第３四半期（９月～１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月～２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。

　契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。また１５年２月期のＲＯＥは１５．９％で１４年２月期比２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下した。配当性向は３４．１％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は先行投資負担で減益

　前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）連結業績は、売上高が２８億４６百万円、営業利益が４億２９百万円、経常利益が４億１９百万円、純利益が１億９９百万円だった。前年同期（旧パイプドビッツ３月～１１月）との比較で見ると２３．１％増収、９．９％営業減益、１１．４％経常減益、２７．６％最終減益だった。先行投資負担で減益だった。

　売上総利益率は７２．５％で同５．１ポイント低下、販管費比率は５７．５％で同０．５ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失１２百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円を計上した。第３四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万９０７件で、１５年２月期末比３３８件増加（獲得数１６６７件、解約数１３２９件）した。

　セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が前年同期比１５．５％増の２２億２９百万円、営業利益（連結調整前）が同１４．９％減の３億９１百万円、広告事業は売上高が同６３．６％増の１億６８百万円、営業利益が同５．７倍の４２百万円、ソリューション事業は売上高が同６０．２％増の４億４８百万円、営業利益が３百万円の赤字（前年同期は９百万円の黒字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月～５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月～８月）９億４６百万円、第３四半期（新パイプドＨＤ９月～１１月）９億６４百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円だった。

■１６年２月期通期業績予想を減額、配当予想は据え置き

　２月２９日に前期（１６年２月期）通期の連結業績予想を減額修正した。前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）に対して、売上高を８０百万円減額、営業利益を２億４０百万円減額、経常利益を２億６０百万円減額、純利益を２億５０百万円減額した。

　修正後の前期（１６年２月期）通期の連結業績予想は売上高が３９億２０百万円、営業利益が５億８０百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が２億４０百万円とした。旧パイプドビッツの１５年２月期との比較では２３．６％増収、７．２％営業減益、１１．７％経常減益、３５．５％最終減益となる。増益予想から一転して減益予想となった。

　売上面では、ソリューション事業の売上高は想定を５４百万円上回ったが、情報資産プラットフォーム事業の売上高が想定より１億３４百万円下回った。利益面では、情報資産プラットフォーム事業における売上未達で、パイプドビッツの利益が想定を９８百万円下回った。パブリカにおける先行投資負担も影響した。またソリューション事業では、黒字化を見込んでいたペーパーレススタジオジャパンの営業利益が４０百万円の赤字となり、ウェアハートにおける先行投資負担８０百万円も影響した。

　なお特別損失に、ペーパーレススタジオジャパンののれん減損１１百万円、美歴の美容師名鑑プロジェクト事業に係るのれん一時償却５百万円、合計１６百万円を計上し、これに伴う繰延税金資産８百万円を税効果会計上で取り崩す処理を行う。

　配当予想は据え置いた。旧パイプドビッツが実施した８円（第２四半期末）および新パイプドＨＤが実施する１０円（期末）を合計して、１５年２月期比２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）としている。予想配当性向は２９．６％となる。

■中期経営計画の目標数値を見直し

　１４年３月策定の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて２月２９日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は１７年２月期売上高５５億円、営業利益１４億円とした。

■株価は戻り歩調

　株価の動きを見ると、２月１２日の上場来安値９７４円から切り返している。１６年２月期業績予想減額修正の影響は限定的で、３月２４日に１２１６円、そして２８日には１２７５円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

　３月２８日の終値１２７５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６７銭で算出）は４１～４２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、実績連結ＰＢＲ（第３四半期末実績の連結ＢＰＳ２３８円９２銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約１０３億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。続いて２６週移動平均線も突破すれば上げ足を速めそうだ。