トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップをチェーン展開し、新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進している。また１８日にはタイに合弁で現地法人を設立すると発表した。海外展開を開始する。中期成長シナリオに変化はなく、１６年２月期に続いて１７年２月期も増収増益基調だろう。株価は２月の戻り高値から反落してモミ合う展開だが、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお４月１３日に１６年２月期の決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

　首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

　１５年２月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５０店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２４店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」１店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店舗、事業を譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、およびＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計８２店舗である。

　中期成長戦略として、多店舗展開（複数の業態を組み合わせて年間１０店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店）、既存店活性化（店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善）、ネットへの取り組み強化（宅配買い取りの強化、ネット経由の販売強化）、そして新業態開発を推進している。

　関西地域でのドミナント出店については、１３年５月に総合業態の関西１号店・神戸新長田店、１５年２月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店（大阪市中央区）、そして１５年１１月には総合リユース業態・松原店（大阪府松原市）をオープンし、関西圏の店舗数は合計７店舗となった。

■新業態の開発・出店も積極化

　新業態はスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」１号店の横浜市・青葉台店を１４年９月にオープンし、ネット通販も強化して１３年４月に楽天市場へ出店した。また新規事業として１０年１０月からブランドバッグ＆ファッションのオンラインレンタルサービス「Ｃａｒｉｒｕ」を運営している。

　１４年１０月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業（ウェブサイト、フルフィルメントセンター１拠点、ブランドコレクト原宿店）を譲り受けて、１５年１月原宿２号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

　また１５年８月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント＜４７５１＞の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ａｍｅｂａ古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

　アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。１５年２月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム＜３２７５＞、８月にミニミニ（東京都）と業務提携した。ハウスコム店舗、ミニミニ店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買い取りを強化する。

　１５年６月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールｄｅリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

　１５年９月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

　なお１５年９月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールｄｅリユース」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで、無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

　１６年１月には新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を、東京都江東区の大規模タワーマンションＳＫＹＺ　ＴＯＷＥＲ＆ＧＡＲＤＥＮに導入した。

　３月８日には不動産事業を全国展開するハウスドゥ＜３４５７＞との業務提携を発表した。

　また引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が１０社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社３００社体制の構築を目指すとしている。

　なお３月１７日に、キタザワ引越センターに対して、営業（競合行為）禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

　３月１８日には、タイに合弁で現地法人（出資比率は当社約４９％、現地コンサルティング会社３社合計５１％）を設立すると発表した。中長期にわたる持続的な事業成長に向けて、消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高くなる季節要因

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２５億８２百万円、第２四半期（６月～８月）２３億３６百万円、第３四半期（９月～１１月）２８億８５百万円、第４四半期（１２月～１月）２８億７９百万円、営業利益は第１四半期３億５１百万円、第２四半期７７百万円、第３四半期３億４３百万円、第４四半期１億８４百万円だった。

　既存店の売上総利益率は第１四半期６６．８％、第２四半期６５．９％、第３四半期６６．５％、第４四半期６３．４％だった。第１四半期と第３四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また１５年２月期のＲＯＥは２１．０％で１４年２月期比２．４ポイント上昇、自己資本比率は５８．５％で同０．３ポイント上昇した。配当性向は１７．７％だった。

■１６年２月期第３四半期累計は増収増益

　前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．２％増の８９億９４百万円、営業利益が同８．８％増の８億４２百万円、経常利益が同９．０％増の８億６４百万円、純利益が同１５．６％増の５億１０百万円だった。

　売上面では、既存店売上高が同６．０％増収と好調に推移し、新規出店８店舗や販売単価上昇（３３０２円で同１９６円上昇）も寄与して２桁増収だった。商品別売上（直営事業）は、主力の衣料が同１４．０％増収、服飾雑貨が同１５．７％増収、電化製品が同１８．６％増収となり、生活雑貨が同１２．５％増収、家具が同１１．３％増収、ホビー用品が同２０．２％増収と好調だった。出張買い取りの増加で大型家電の仕入が増加したことも寄与した。

　コスト面では人件費や賃借料の増加、移転リニューアル３店舗の一時費用などを増収効果で吸収した。差引売上総利益率は６５．２％で同１．０ポイント低下したが、販管費比率は５５．８％で同０．５ポイント低下した。

　既存店の売上総利益率は６５．３％で同１．２ポイント低下した。出張買い取り時の配送を順次外部委託に切り替えたため配送費用（仕入副費として売上原価に算入）が増加した。ただし出張買い取りを安定的にこなす体制ができたため、家電や家具の仕入が安定化して販売増に繋がっている。

　１５年１１月末時点の店舗数は、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２６店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店舗、ＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９０店舗となった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３０億１１百万円、第２四半期（６月～８月）２７億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３２億７５百万円、営業利益は第１四半期３億９５百万円、第２四半期３７百万円、第３四半期４億１０百万円だった。既存店の売上総利益率は第１四半期６６．０％、第２四半期６４．２％、第３四半期６５．６％だった。

■１６年２月期通期増収増益・増配予想、１７年２月期も増収増益基調

　前期（１６年２月期）通期の非連結業績予想（４月１０日公表）は、売上高が前々期（１５年２月期）比１０．９％増の１１８億５３百万円、営業利益が同８．２％増の１０億３９百万円、経常利益が同８．８％増の１０億５２百万円、そして純利益が同１１．４％増の６億３１百万円としている。

　配当予想（２月１０日に増額修正）は年間１３円（第２四半期末５円５０銭、期末７円５０銭）としている。１５年６月１日付の株式２分割を考慮して１５年２月期の年間１８円を年間９円に換算すると４円増配となる。予想配当性向は２３．０％となる。なお配当性向の目標は当面２５％としている。

既存店は前期並みの増収率（７．９％増）と売上総利益率（６５．６％）の達成を目指し、新規出店は１１～１３店舗の計画だ。中部地域や北関東など新規エリアへの出店も検討するようだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７５．９％、営業利益が８１．０％、経常利益が８２．１％、純利益が８０．８％である。第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高くなるという季節要因を考慮しても、進捗率は高水準だろう。

　中期成長シナリオに変化はなく、来期（１７年２月期）についても増収増益基調が予想される。

■１６年２月の既存店売上は３ヶ月連続の前年比プラス

　なお月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、１６年２月は全店１１２．３％、既存店１０３．５％だった。既存店売上は３ヶ月連続の前年比プラスだった。生活家電、家具、衣料が好調に推移した。うるう年のため営業日が１日多かったことも寄与した。なお１５年３月～１６年２月累計では全店１１３．８％、既存店１０５．２％となった。

　新規出店は１５年３月０店舗、４月１店舗、５月０店舗、６月１店舗、７月１店舗、８月１店舗、９月１店舗、１０月２店舗、１１月１店舗、１２月０店舗、１６年１月１店舗、２月０店舗で、１６年２月末時点の店舗数は合計９１店舗（１５年２月末比９店舗増加）となった。

■中期成長シナリオに変化なし

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間１０店舗強の新規出店で１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　知名度上昇、新業態を含めた積極的な新規出店、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化も寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年２月末に実施、１６年２月期は抽選券の当選本数増加

　なお株主優待制度については毎年２月２８日時点の１単元（１００株）以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード１０００円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

　１６年２月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品については、１等がＪＣＢギフトカード３万円分を抽選で５名、２等が食事券ジェフグルメカード１万円分を抽選で２０名、３等がクオ・カード２０００円分を抽選で１００名に贈呈するとした。１６年２月期の当選本数の合計は１２５本で、１５年２月期の５０本に対して７５本増加した。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、２月１日の戻り高値１３９０円から反落し、概ね１１００円～１２００円近辺でモミ合う展開だ。ただし２月の直近安値１０５１円まで下押す動きは見られず、下値を切り上げて調整一巡感も強めている。

　３月２８日の終値１１６７円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５６円５５銭で算出）は２０～２１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．１％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ２６３円６０銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約１３１億円である。

　週足チャートで見ると下値を切り上げて、２６週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。