ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）は、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、中期成長に向けてパートナー企業との協業も強化している。１６年１２月期は大幅増益予想で収益改善基調である。株価は２月安値から切り返している。サイバーセキュリティ関連としても注目され、調整が一巡して出直り展開だろう。

■情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開

　情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業（ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業）を展開している。

　クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するＩＴ先進企業へ最適なソリューションとして提供している。

　企業内セキュリティ対策チームをバックアップするＮＶＣプライベートＳＯＣ運用支援サービスも提供している。ライセンス収入や保守・運用収入などの売上構成比が高く、ストック型の収益構造であることも特徴だ。

　１５年１月にはユニファイド・セキュリティー・サービス部門を新設した。セキュリティ商材の販売・設計・構築・保守サービス・マネージドサービスなど、従来各部門で個別に行ってきた各種セキュリティサービスを統合し、より質の高いサービスの提供を目指す方針だ。

　１５年７月にはＷｅｂサーバ脆弱性診断サービスＷＶＤＳを開始した。Ｗｅｂの脆弱性を利用した悪意のある攻撃に対して「Ｗｅｂサイトの健康診断」を実施するサービスで、セキュリティに対する耐性がいち早く明確化・可視化され、具体的な対応策を素早く検討することが可能になる。

　３月１日には、米国エイリアンボルト社が提供するＡｌｉｅｎＶａｕｌｔ製品を利用した「ＮＶＣ　ＵＳＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）運用支援サービス　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡｌｉｅｎＶａｕｌｔ」の提供開始を発表した。

■中期成長に向けてパートナー企業との協業も推進

　中期成長に向けて先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナー企業との協業推進などで、プロジェクト単位での受注拡大を目指している。１３年５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携した。

　１３年８月には米国ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。

　１４年９月にはネットワークセキュリティの米国ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社のリアルタイムＩＰおよびドメインレピュテーションサービスに係る国内販売代理店契約を締結し、１５年９月には米国ＴｈｒｅａｔＳＴＯＰ社が実施した４７５万ドルの資金調達に、スタンフォード大学計算機教授のデビッド・チェリントン博士および当社の渡部進代表取締役などが投資した。

　１５年２月にはネットワークセキュリティ専業メーカーであるＮＳＦＯＣＵＳ社の日本法人ＮＳＦＯＣＵＳジャパンと国内販売代理店契約を締結し、１５年６月にはＮＳＦＯＣＵＳ社が提供するＷｅｂサイトの脆弱性をスキャニングするソリューション「ＷＶＳＳ」の国内販売を開始した。

　１５年４月にはファイア･アイ社と同社の標準型マルウェア防御システム製品についてゴールドパートナー契約を締結した。１５年１０月には米国トムソーヤ・ソフトウェア社と国内販売代理店契約を締結した。同社が開発したデータ可視化ソフトウェア開発キット「トムソーヤ・パースペクティブ」の国内販売を開始する。

　また３月３日にはネットワーク・脆弱性分析製品の米国レッドシール社と国内販売代理店契約を締結、３月９日にはデータセンター向け分散セキュリティ・プラットフォーム製品の米国ヴィアーマーネットワークス社と国内販売代理店契約を締結したと発表している。

■１５年１２月期は計画超の大幅増益

　前期（１５年１２月期）の連結業績は、前々期（１４年１２月期）比１８．５％増収、５．９倍営業増益、経常黒字化、５３．１％最終増益だった。期末に計上を見込んでいた中規模案件の失注などで売上高は計画をやや下回ったが２桁増収となり、利益は計画超の大幅増益となった。

　セグメント別売上高はネットワークソリューション事業が同２６．１％増の２３億９５百万円、ネットワークサービス事業が同３．９％増の１０億２０百万円だった。ネットワークソリューション事業では官公庁向け大型案件を含め、セキュリティ関連や無線ＬＡＮ関連が好調に推移した。ネットワークサービス事業では、保守・構築といった従来型サービスに加えて、マネージドＶＰＮなどの自社サービスが好調に推移した。

　利益面では、円安による仕入原価上昇や低採算案件の影響で売上総利益率が低下したが、増収効果やのれん償却減少などが寄与して計画超の大幅増益だった。売上総利益率は３２．４％で同４．５ポイント低下、販管費比率は２７．４％で同８．５ポイント低下した。営業外収益では保険解約返戻金４百万円を計上した。営業外費用では支払手数料が増加（前々期３百万円計上、前期１０百万円計上）したが、為替差損が減少（前々期１１百万円計上、前期３百万円計上）した。

　特別利益では投資有価証券売却益が減少（前々期６６百万円計上、前期０百万円計上）した。特別損失では投資有価証券評価損が拡大（前々期２百万円計上、前期２３百万円計上）し、商品評価損２５百万円を計上した。また繰延税金資産を新たに３０百万円計上した。またＲＯＥは３８．０％で同６．１ポイント上昇、自己資本比率は２３．１％で同８．１ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１～３月）９億３９百万円、第２四半期（４～６月）１０億０１百万円、第３四半期（７～９月）６億８３百万円、第４四半期（１０～１２月）７億９２百万円、営業利益は第１四半期４８百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期２３百万円、第４四半期６６百万円だった。

■１６年１２月期大幅増益予想で収益改善基調

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比６．９％増の３６億５２百万円で、営業利益が同４７．２％増の２億５１百万円、経常利益が同４８．５％増の２億３３百万円、そして純利益が同５３．４％増の１億５５百万円としている。配当予想については第２四半期末を無配継続、期末を未定としている。

　引き続き先端的なネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業強化、自社サービスの強化に取り組み、セキュリティ、ネットワーク、クラウドの重点３分野での事業展開に注力するとしている。収益改善基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、２月１２日の昨年来安値１７００円から切り返している。３月７日には２８３０円まで上伸する場面があり、その後は２５００円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

　３月２９日の終値２４７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円５８銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４２円１３銭で算出）は７．２倍近辺である。時価総額は約２４億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。収益改善基調でサイバーセキュリティ関連としても注目され、調整が一巡して出直り展開だろう。