インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１６年６月期営業増益予想である。サイバーセキュリティ関連が好調で増額が期待される。株価は２月安値圏から急反発している。１５年１２月の戻り高値を試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカードの利用承認や銀行ＡＴＭのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「ＮＥＴ＋１」（ネットプラスワン）、クレジットカードの不正利用を検知する「ＡＣＥＰｌｕｓ」（エースプラス）、内部情報漏えい対策システム「ＣＷＡＴ」（シーワット）などの製品が強みだ。

　１６年１月には韓国の子会社（当社１００％出資）を解散すると発表した。清算結了予定は１６年５月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　１５年６月には内部情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）の最新版となる「ＣＷＡＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５」の出荷を開始した。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ監視機能を追加した。

　さらに新製品開発では１４年末から、当社保有技術を活用した新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「ＮＥＴ＋１」や「ＡＣＥＰｌｕｓ」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

　アライアンス戦略では１４年２月、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

　１５年２月にはＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約を締結した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

　１５年２月にはＤｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

　１５年５月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」の販売を開始した。１７年度までの３年間累計で約２０億円の売上を目指すとしている。

　また１５年１０月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」運用支援のための新サービス「Ｔｒａｐｓ－エンドポイントログアナリシス（ＴＥＬＡ）」を開発した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円、第３四半期（１月～３月）１４億５７百万円、第４四半期（４月～６月）１８億５８百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円、第３四半期９９百万円、第４四半期２億０１百万円だった。

　金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。１５年６月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は２８．９％で１４年６月期比８．４ポイント上昇、販管費比率は２１．０％で同２．８ポイント上昇、ＲＯＥは１０．１％で同８．２ポイント上昇、自己資本比率は７４．６％で同４．３ポイント低下した。配当性向は２８．０％だった。

■１６年６月期第２四半期累計は２桁営業増益

　今期（１６年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）の連結業績（１月２７日に増額修正）は、売上高が前年同期比５．３％増の２９億９６百万円で、営業利益が同１０．３％増の２億０２百万円、経常利益が同１７．３％増の２億１５百万円、純利益が同４０．６％減の１億４５百万円だった。特別損失を計上したため純利益は減益だったが、プロダクトソリューションが期初計画を上回る増収となり、各利益は期初計画を大幅に上回った。

　売上総利益率は２７．０％で同１．０ポイント低下、販管費比率は２０．２％で同１．３ポイント低下した。営業外収益では為替差益６百万円、受取返戻金５百万円を計上した。また持分法投資損失が改善（前期は損失７百万円計上、今期は利益０百万円計上）した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額１６百万円を計上した。

　金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同０．５％減の２６億１９百万円、営業利益が同２９．６％減の２億０４百万円だった。減収減益だが売上高、利益とも期初計画を上回った。ソフトウェア開発や証券会社向けの当社製パッケージソフトウェアが好調だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同１０．４％増の１６億９１百万円、保守が同６．２％減の３億９３百万円、ハードウェアが同３６．１％減の２億３０百万円、当社製パッケージソフトが同５８．６％減の８２百万円、他社製パッケージソフトウェアが同８２．７％増の２億２１百万円だった。

　プロダクトソリューション事業は売上高が同７７．８％増の３億７６百万円、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は１億０７百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。カテゴリ別の売上高は、ソフトウェア開発が同２．４倍の４３百万円、保守が同３．３％減の５９百万円、当社製パッケージソフトが同２．７倍の８３百万円、他社製パッケージソフトウェアが同９０．０％増の１億９０百万円だった。内部情報漏えい対策の当社製品ＣＷＡＴや、サイバー攻撃を防ぐための米パロアルトネットワークス社製Ｔｒａｐｓが好調だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１３億３１百万円、第２四半期（１０月～１２月）１６億６５百万円、営業利益は第１四半期３４百万円、第２四半期１億６８百万円だった。

■１６年６月期通期２桁営業増益予想で増額期待

　今期（１６年６月期）通期の連結業績予想は前回予想（８月５日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．５％増の６５億円、営業利益が同１１．６％増の５億４０百万円、経常利益が同１０．２％増の５億４０百万円、純利益が同２５．７％減の３億５０百万円としている。

　特別損失計上で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調で増収、営業増益、経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３７．６％となる。

　セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が同３．０％増の５７億円、営業利益が同２９．０％減の５億４０百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が同２７．６％増の８億円、営業利益が０百万円（前期は２億７６百万円の赤字）としている。

　金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．１％、営業利益が３７．４％、経常利益が３９．８％、純利益が４１．４％である。全体として保守的な計画であり、特にプロダクトソリューションは利益上振れ余地があるとしている。通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

　高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

　中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ＡＳＰ方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

　中期的な経営目標値としては売上高１００億円、営業利益１０億円を目指している。運用関連分野でのＭ＆Ａの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は６月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

　株主優待制度については、毎年６月末現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、Ｄｒ．Ｗｅｂ社のセキュリティ製品（Ｗｉｎｄｏｗｓ版またはＭａｃ版）１ライセンス（ＰＣ１台用）を贈呈する。

　Ｄｒ．Ｗｅｂ製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は２月安値から急反発、１５年１２月の戻り高値を試す展開

　株価の動きを見ると、２月１２日の直近安値３１５円から急反発した。戻り歩調の展開で３月２９日には５１４円まで上伸し、１５年１２月の戻り高値５６７円に接近してきた。

　３月２９日の終値５１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円２９銭で算出）は３８～３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８３円５５銭で算出）は２．８倍近辺である。なお時価総額は約１３５億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破して上伸している。１５年１２月の戻り高値５６７円を試す展開だろう。