平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）を主力としている。１６年６月期業績予想を減額して減益予想となったが、配当予想は記念配当を加えて増額した。改正労働者派遣法も追い風で１７年６月期は収益改善が期待される。株価は売り一巡して切り返す動きだ。６月期末一括で３％台後半の予想配当利回りも注目点となる。１６年６月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。

■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力

　１９５５年創業（１９６７年設立）で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。

　「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

　さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

　また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

　なお１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。

　多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。

　なお１６年２月に、当社の非連結子会社である平山タイの子会社ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ　ＨＵＭＡＮ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ、当社の孫会社）が、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から、ＪＳ社の主力事業である人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けると発表した。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する方針だ。

　なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■売上総利益率改善して収益拡大基調

　１５年６月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。

　また１５年６月期の売上総利益率は１７．４％で１４年６月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．２％で同横ばい、ＲＯＥは１４．０％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は３６．８％で同５．２ポイント上昇した。配当性向は２４．９％だった。

■１６年６月期第２四半期累計は主要取引先における減産などが影響して減益

　今期（１６年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）連結業績は、売上高が４６億２５百万円、営業利益が６６百万円、経常利益が４２百万円、純利益が２０百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料による参考値との比較では３．９％増収、６９．０％営業減益、８０．４％経常減益、８３．３％最終減益だった。

　アウトソーシング事業の引き合い・受注は概ね堅調だったが、製造請負部門の主要取引先数社における一部製品の減産が影響し、さらに製造派遣部門で顧客からの受注に対して適正な人員数確保に至らず、採用コストや外注コストが増加したことも影響して大幅減益だった。売上総利益は７．１％減少し、売上総利益率は１５．９％で同１．９ポイント低下した。販管費比率は１４．５％だった。営業外費用では株式交付費６百万円、株式公開費用１４百万円、為替差損６百万円を計上した。特別利益では固定資産売却益３百万円を計上した。

　セグメント別動向を見ると、アウトソーシング事業は売上高が同３．８％増の４０億６６百万円で、営業利益（連結調整前）が同２２．３％減の３億７０百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．９％増の４億６０百万円で、営業利益が同２０．０％減の２４百万円、その他事業は売上高が同２４．１％増の９８百万円で、営業利益が同５．３％増の２０百万円だった。

　稼働人員数は２６００名で同８３名（３．３％）増加し、ＯＳ取引先数は８４社で同５社（６．３％）増加した。またアウトソーシング事業の分野別売上構成比は、医療機器・医薬品５０％（１５年６月期５４％）、オフィス用品１５％（同１６％）、食品１２％（同１０％）、建設機械７％（同７％）、住宅設備７％（同７％）、自動車部品６％（同４％）、その他８％（同２％）だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）２２億７４百万円、第２四半期（１０月～１２月）２３億５１百万円、営業利益は第１四半期０百万円の赤字、第２四半期６６百万円だった。

■１６年６月期減益予想だが、配当予想は記念配当で増額

　今期（１６年６月期）通期連結業績予想（２月１２日に減額修正）は、売上高が前期比８．２％増の９７億３９百万円、営業利益が同６７．２％減の１億２４百万円、経常利益が同７５．３％減の９４百万円、純利益が同７８．８％減の４１百万円としている。平山タイとＪＳＨＲを新規連結することによって、１３百万円の営業赤字と２百万円の営業外費用を取り込む見込みとしている。

　需要が旺盛で増収予想だが、適正人員の確保難などで大幅減益予想だ。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１５．８％、稼働人員数（平山タイ、ＪＳＨＲを含む）は同１８８１名（６６．９％）増加の４６９３名（うち海外１７００名）、ＯＳ取引先数は同１４社（１４．６％）増加の１１０社（うち海外１２社）を想定している。

　なお期初計画との比較では、アウトソーシング事業は主要取引先における減産の影響で、医療機器・医薬品分野の受注量が期初計画比５％、精密機械分野の受注量が同１５％下回る見込みだ。また受注に対する適正な人材採用が進まず、生産量の伸び悩みや外注費の増加も影響する。技術者派遣事業は需要が旺盛だが、技術者採用停滞で派遣人員の増加が遅れているようだ。

　セグメント別計画は、アウトソーシング事業の売上高が同５．０％増の８３億２６百万円、営業利益が同１７．４％減の７億７９百万円、技術者派遣事業の売上高が同０．７％減の９億０８百万円、営業利益が同１４．８％減の４６百万円、その他の売上高が同３．５倍の５億０５百万円、営業利益が同３３．３％減の２４百万円としている。

　下期の重点取組事項としては、アウトソーシング事業において、人材確保・適正配置の推進による利益率改善、新規（１５年～１６年）取引先の改善活動による利益率の向上、常用雇用化推進による社員定着率の改善、取引先の多角化推進としている。技術者派遣事業では中途採用への注力と外国人技術者の採用・育成強化、その他事業ではコンサルタント増員によるコンサルティングサービスの拡大およびタイ子会社の拡大を図る。

　配当予想（２月１２日に増額修正）は年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）としている。前回予想（８月１３日公表）の年間３７円３４銭（期末一括）に対して６６銭増額で、配当性向は１６１．９％となる。前期の年間３５円２２銭（期末一括）との比較では２円７８銭増配となる。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。このため今回の業績予想減額修正に伴って普通配当３７円３４銭を６円に修正し、普通配当の配当性向を２５．０％とした。ただし１５年７月１０日に期超え上場したことを勘案し、修正した普通配当６円に上場記念配当として３２円を加えて年間３８円とした。

■株価は１６年６月期業績予想減額修正で急落したが売り一巡

　株価の動きを見ると、１６年６月期業績予想の減額修正を嫌気して２月１６日の上場来安値８０７円まで急落したが、その後は１０００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。

　３月２９日の終値９９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円４７銭で算出）は４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約１７億円である。

　週足チャートで見ると安値圏でモミ合う形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じてきた。６月期末一括で３％台後半の予想配当利回りも注目点となる。１６年６月期減益予想の織り込みが完了して出直り展開だろう。