カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。国内ではＭ＆Ａも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。１６年３月にはフィリピンで現地法人が営業を開始した。１６年１０月期の営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。２０年東京五輪に向けた関連工事の増加などで中期事業環境は良好である。１６年１０月期増配予想も評価材料であり、株価は調整が一巡して出直り展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。

　１６年１月には群馬長野エリア６店舗目となる熊谷営業所（埼玉県熊谷市）を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は１７７拠点、子会社・アライアンスを含めると３６０拠点となった。

　なお理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングについては、１５年８月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡した。

■国内ではＭ＆Ａも活用して業容拡大

　１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

　１５年７月には有限会社ヱーワ商会（埼玉県）の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

　１５年１１月には、名岐エンジニアリング（岐阜県）および東友エンジニアリング（東京都）で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。

　１６年１月にニシケン（福岡県久留米市）との間で、同社株式の３分の２以上を取得することを前提に子会社化することに関する資本業務提携契約書を締結した。そして３月１４日に株式取得が完了（当社出資比率７６．６２％）して同社を子会社化した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。九州地区での事業基盤強化、および福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大が期待できるとしている。

■１７年１０月期ＲＯＥ１０％以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

　１４年９月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示した。そして実行計画である３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では、経営目標数値として１７年１０月期の売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げている。

　新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして１５年１月にインドネシアの現地法人が営業を開始、１５年６月にベトナムの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１５年７月にタイの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。さらに３月２３日にはフィリピンの現地パートナー企業との合弁会社が営業開始したと発表している。

　なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社ＫＧフローテクノは、１４年４月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第１四半期の構成比が高い収益構造

　１４年１０月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）３３１億４８百万円、第２四半期（２月～４月）３１０億６４百万円、第３四半期（５月～７月）２８４億４５百万円、第４四半期（８月～１０月）３２８億９８百万円、営業利益は第１四半期５６億５１百万円、第２四半期４４億２１百万円、第３四半期２７億４１百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　公共工事が増加する第１四半期の構成比が高い収益構造のようだ。また１４年１０月期のＲＯＥは１５．８％で１３年１０月期比３．５ポイント上昇、自己資本比率は３３．６％で同１．４ポイント上昇した。配当性向は１３．６％だった。

■１５年１０月期は営業微減益

　前期（１５年１０月期）連結業績は、前々期（１４年１０月期）比６．２％増収、同１．１％営業減益、同０．５％経常増益、同２．８％最終増益だった。前々期のような補正予算関連工事がなかった地区は厳しい状況だったが、東北地区は震災復興工事関連、関東信越地区は再開発工事関連を中心に好調だった。拠点新設閉鎖については新設が８拠点、閉鎖が１拠点だった。

　売上総利益率は３１．１％で同０．９ポイント低下、販管費比率は１８．９％で同横ばい、ＲＯＥは１４．４％で同１．４ポイント低下、自己資本比率は３４．３％で同０．７ポイント上昇した。配当性向は１３．１％だった。

　セグメント別に見ると、建設関連事業は売上高が同６．０％増の１２３５億７２百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０％減の１５５億９２百万円だった。地域別に見ると北海道地区が同９．５％減収、東北地区が同１９．７％増収、関東信越地区が同４．８％増収、関西中部地区が同２．０％増収、九州沖縄地区が同１．５％減収で、東北地区と関東信越地区が好調だった。中古建機販売については一定期間を経年した機械の計画的売却を進めて同２６．６％増収だった。

　その他事業は売上高が同％増の９７億１９百万円、営業利益が同３９．４％増の３億０１百万円だった。鉄鋼関連、情報通信関連とも堅調に推移した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）３６３億２７百万円、第２四半期（２月～４月）３１９億８０百万円、第３四半期（５月～７月）３０６億４９百万円、第４四半期（８月～１０月）３４３億３６百万円、営業利益は第１四半期６３億０６百万円、第２四半期４３億４６百万円、第３四半期１８億４６百万円、第４四半期３７億７２百万円だった。

■１６年１０月期第１四半期は減収減益

　３月１１日発表の今期（１６年１０月期）第１四半期（１１月～１月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．４％減の３５０億７９百万円、営業利益が同３５．５％減の４０億６９百万円、経常利益が同３６．２％減の４０億６３百万円、そして純利益が同３７．６％減の２５億３３百万円だった。

　民間建設投資は堅調だったが、公共投資が減少に転じ、全体としての建設需要は前年度を下回る水準だった。このため公共投資減少の影響を受けた北海道などの地域では、建設機械のレンタル需要が想定以上に減少した。事務所の新設は１拠点（熊谷営業所）だった。

　売上総利益は同１６．０％減少し、売上総利益率は２９．４％で同４．５ポイント低下した。販管費は同４．５％増加し、販管費比率は１７．８％で同１．４ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益１億４１百万円が一巡した。特別利益では前期計上の受取損害賠償金１億１８百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、建設関連は売上高が同４．７％減の３２５億４０百万円、営業利益（連結調整前）が同３６．６％減の３９億円だった。北海道などの地域で建設機械レンタル需要が想定以上に減少するなど停滞感の厳しい事業環境だった。また中古建機販売は、前年同期に前々期からのズレ込みを含めて自社機販売が収益を押し上げていたが、今期は例年並みにとどまり同６０．２％減少した。その他は売上高が同１７．０％増の２５億３９百万円、営業利益が同１．６％増の６７百万円だった。

■１６年１０月期営業利益横ばい予想だが増額余地

　今期（１６年１０月期）通期連結業績予想は前回予想（１２月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比０．５％増の１３３９億円、営業利益が同０．４％増の１６３億４０百万円、経常利益が同０．７％増の１６２億７０百万円、純利益が同７．０％増の１０２億３０百万円としている。

　前期同様に一部地区において公共工事の減少が予想されるとして営業利益横ばい予想だ。ただし東北被災３県における復興工事、首都圏における大規模再開発工事、さらに２０年東京五輪に向けた関連工事の加速などで、東北地区および関東信越地区の好調が続く見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

　なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２６．２％、営業利益が２４．９％、経常利益が２５．０％、純利益が２４．８％である。

　配当予想は同１０円増配の年間４５円（第２四半期末１５円、期末３０円）としている。予想配当性向は１５．５％となる。配当政策については今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■中期的に事業環境良好で収益拡大基調

　国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や２０年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

　また中期経営計画に基づいて、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、強固な営業基盤を構築する方針だ。今期（１６年１０月期）は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、第１四半期の減収減益を嫌気して３月１４日に直近安値となる２１９９円まで調整する場面があったが、素早く切り返し、その後は２７００円～２８００円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

　３月３０日の終値２７６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８９円４８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９６９円１６銭で算出）は１．４倍近辺である。なお時価総額は約９９９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。１６年１０月期増配予想も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。