マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。４月１日に１６年８月期通期業績予想の増額修正を発表した。１５年１２月２５日に次ぐ２回目の増額修正で減益幅が縮小する見込みだ。ＦＰＤ分野の受注好調が牽引する。そして下期予想に依然として保守的な印象が強く、３回目の増額の可能性がありそうだ。株価は２月の直近安値から切り返して戻り歩調である。１６年１月の６３０円、さらに１５年１２月の７６４円を目指す展開だろう。なお４月１１日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

　１５年１月に事業再生計画（１１年７月に事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして１５年１月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。

　１５年９月には商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約（借入限度額５０百万円）および当座貸越契約（借入限度額１億５０百万円）を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■１５年８月期は財務改善も進展して初配当を実施

　１５年８月期は半導体分野およびＦＰＤ分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は３０．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は９．７％で同１．７ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」１５百万円、および繰延税金資産１億１３百万円を計上した。

　ＲＯＥは１００．７％で同２２．９ポイント低下、自己資本比率は３２．７％で同１０．３ポイント上昇、ＢＰＳは１３５円８０銭で１４年８月期の２８円６８銭から大幅に改善した。そして９６年のマザーズ上場以来初となる年間３６円（期末一括）の配当を実施した。配当性向は１１．３％だった。

　１５年８月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）３億８４百万円、第２四半期（１２月～２月）６億３９百万円、第３四半期（３月～５月）５億５９百万円、第４四半期（６月～８月）５億４２百万円、営業利益は第１四半期４１百万円、第２四半期１億３０百万円、第３四半期１億４０百万円、第４四半期１億３９百万円だった。収益改善基調だ。

■１６年８月期第１四半期は大幅増収増益

　今期（１６年８月期）第１四半期（９月～１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比６０．９％増の６億１９百万円、営業利益が同３．８倍の１億５５百万円、経常利益が同３．５倍の１億４８百万円、純利益が同２．４倍の１億円だった。

　分野別の受注高は、半導体分野が同４．５％減の２億７３百万円、ＦＰＤ分野が同３．０倍の２億６１百万円、その他分野が同９８．７％減の２百万円、分野別の売上高は、半導体分野が同３６．８％増の３億２６百万円、ＦＰＤ分野が同２．４倍の２億４８百万円、その他分野が同１４．３％増の３６百万円だった。

　売上原価で材料費や労務費、販管費で人件費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で大幅増益だった。売上総利益率は３５．３％で同９．９ポイント上昇、販管費比率は１０．２％で同４．５ポイント低下した。

■１６年８月期通期業績予想を２回目の増額修正

　４月１日に今期（１６年８月期）第２四半期累計および通期業績予想の修正を発表した。ＦＰＤ分野の受注が好調に推移している。

　第２四半期累計の非連結業績予想は、前回予想（１２月２５日に増額修正）に対して、売上高を３１百万円増額、営業利益を４７百万円増額、経常利益を４５百万円増額、純利益を４７百万円減額し、売上高が前年同期比１２．５％増の１１億５１百万円、営業利益が同５６．１％増の２億６７百万円、経常利益が同４８．８％増の２億５０百万円、純利益が同４．４％減の１億７３百万円とした。純利益は税効果会計における繰延税金資産の減少を反映するため減益となる。

　通期の非連結業績予想は、前回予想（１２月２５日に増額修正）に対して、売上高を２０百万円増額、営業利益を４０百万円増額、経常利益を４０百万円増額、純利益を１５百万円増額し、売上高が前期（１５年８月期）比１．２％増の２１億５０百万円で、営業利益が同６．７％減の４億２０百万円、経常利益を同１０．３％減の３億９０百万円、純利益が同４２．７％減の３億２０百万円とした。減益幅が縮小する見込みだ。

　配当予想については年間１４円（第２四半期末７円、期末７円）としている。１５年９月１日付の株式３分割を考慮して、前期の年間３６円を株式３分割後に換算すると年間１２円で、今期は実質的に前期比２円増配となる。予想配当性向は２３．１％となる。

　修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．５％、営業利益が６３．６％、経常利益が６４．１％、純利益が５４．１％となる。下期については依然として保守的な印象が強く、通期会社予想は３回目の増額の可能性がありそうだ。

■月次受注動向は高水準維持、１月は前年同月比２４．３％増

　３月１２日に発表した１６年２月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野９１百万円（前月比９．３％減、前年同月比４４．４％減）、ＦＰＤ分野１億９９百万円（前月比８．５％減、前年同月比２１９．１％増）、その他分野１３百万円（前月比９．４％増、前年同月比６７．９％減）、合計３億０４百万円（前月比８．１％減、前年同月比１２．９％増）だった。

　合計ベースで見ると、前月比では減少したが、前年同月比では大幅に増加した。半導体分野では、出荷検収は増加したが、受注が停滞した。ＦＰＤ分野では受注が増加しながら、それ以上に出荷検収が増加したため前月比では減少となったが、前年同月比では大幅に増加した。

　今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。ＦＰＤ分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。携帯端末向けの設備投資は年半ばに一時減少するが、年末にかけて有機ＥＬ関連の受注が拡大する見通しだ。またテレビ向けに第１０世代の大型パネル製造装置が具体化しており、受注品種拡大に向けた取り組みを行っている。

　全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」で新規分野への参入も推進

　１５年１０月に、新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」（１６年８月期～１８年８月期）を公表した。

　半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ＡＬＤなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。ＦＰＤ分野では中長期的に８Ｋなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

　また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・ＦＰＤ分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高２０億円規模までの中小企業を対象としてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。Ｍ＆Ａの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

　そして１５年１２月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の２件について、早期の実用化を目指して共同研究する。

　数値目標としては、１８年８月期の連結売上高４０億円、営業利益１０億円（単体ベースで売上高３０億円、営業利益７億円、Ｍ＆Ａで売上高１０億円、営業利益３億円）を掲げている。また株主還元として配当性向３５％以上（順次向上）を目指し、計画期間中に東証１部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は戻り歩調で１５年１２月高値目指す

　株価の動き（１５年９月１日付で株式３分割）を見ると、２月の直近安値４２９円から切り返して戻り歩調の展開だ。３月２３日には６２０円まで上伸した。

　４月１日の終値５８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（修正後の会社予想のＥＰＳ６０円７４銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１３５円８０銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約３２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。また日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形になりそうだ。１６年１月の６３０円、さらに１５年１２月の７６４円を目指す展開だろう。