ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店売上が堅調に推移して１６年３月期増収増益予想だ。そして１７年３月期も増収増益基調が期待される。１６年４月１日付で株式２分割を実施した。株価はやや戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお４月２８日に１６年３月期決算発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

　ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。

　１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、総合計が同１９店舗増加の７４９店舗を展開している。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月には北海道、１５年３月には熊本県に初出店した。

　ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。

　１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月～９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。

　第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。

■１６年３月期第３四半期累計は増収増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比２．５％増の５５４億２９百万円、営業総収入が同１．４％増の３８６億２９百万円、営業利益が同６．８％増の７１億６１百万円、経常利益が同６．３％増の８０億１４百万円、純利益が同６．８％増の４７億０８百万円だった。

　暖冬の影響を受けて１５年１２月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬ＰＢ商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。

　営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同３．９％増の５１億２５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．８％増の２３２億１２百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の７７億８４百万円、その他の営業収入が同３．７％減の２５億０６百万円だった。既存店売上高は同１．５％増だった。記録的な暖冬の影響を受けて１５年１２月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。

　店舗展開は新規出店１２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１５年１２月末時点の総店舗数は１４年１２月末比１７店舗増加の７６０店舗（１５年３月末比では１１店舗増加）となった。うちＦＣは同６店舗増加の６４８店舗、ＦＣ比率は同１．１ポイント低下して８５．３％となった。

　ＰＢ商品は４７３アイテムを展開し、ＰＢ商品の売上高は同２３．１％増の１０９億８６百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同３．４ポイント上昇して１９．９％となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６１．３％で同２．０ポイント上昇、営業総利益率は３４．８％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は１６．２％で同０．５ポイント低下した。

　四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月～９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１１億４６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円で、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円だった。

■１６年３月期増収増益、１７年３月期も増収増益期待

　前期（１６年３月期）通期の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前々期（１５年３月期）比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前々期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。

　新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、ＦＣ化も推進している。

　なお既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増～１．０％増、客単価が同２．０％増～２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年３月は全店１０１．５％、既存店１００．７％だった。平年よりも降水量が少なかったことで長靴や作業関連用品などが伸び悩んだが、気温の上昇とともに長袖ポロ・ハイネックシャツ、インナー類などが動き始めた。全体として堅調のようだ。なお１５年４月～１６年３月累計売上は全店１０３．２％、既存店１０２．２％である。１６年３月の新規出店は２店舗で、１６年３月末店舗数は７６６店舗となった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が７６．６％、営業総収入が７６．９％、営業利益が８１．９％、経常利益が８１．０％、純利益が７４．５％と高水準である。１６年３月期増収増益で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。

■中期成長シナリオに変化なし

　１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡感

　株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、２月安値２９９５円後の戻りがやや鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

　４月５日の終値３３７０円を指標面（ＥＰＳ、年間配当額、ＢＰＳは株式２分割調整後）で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５４円９９銭で算出）は２１～２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４３円５０銭で算出）は１．３％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１０７９円３６銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約１３７９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。