建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。１６年１２月期は減益予想だが、景気対策の公共投資前倒しが注目点となる。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、１桁台の予想ＰＥＲ、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

　１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

　１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社（連結子会社）としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

　１５年１１月には、福島県富岡町の復興支援に係る商業施設建築・設備設計業務および工事発注準備支援業務を受注した。

■ダイバーシティを推進

　１５年１２月に「ダイバーシティ推進計画」を策定し、多様な正社員が力を発揮するダイバーシティの推進に取り組んでいる。

　そして「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。本行動計画は、建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画」をもとに、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とすることを目的としている。なお行動計画本文はＨＰ上に掲載されている。

■期前半の構成比が高い収益構造

　１４年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月～６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月～９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月～１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。

　期前半の構成比が高い収益構造だ。また１４年１２月期のＲＯＥは６．９％で１３年１２月期比２．２ポイント上昇、自己資本比率は５３．１％で同４．２ポイント低下した。配当性向は１７．１％だった。

■１５年１２月期増収増益

　前期（１５年１２月期）は前々期（１４年１２月期）比１．８％増収、８．８％営業増益、８．３％経常増益、９．６％最終増益だった。受注高は同０．０％増の４０３億５３百万円だった。

　公共投資が概ね堅調に推移した。技術者単価が３年連続で上昇し、調査・設計業務の積算基準も改善された。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に受注を確保した。連結子会社では建設技研インターナショナルがフィリピンで大型の下水道整備事業など、地圏総合コンサルタントはリニア新幹線関連の大型の地質調査案件を受注した。福岡都市技術は土地区画整理関連が回復傾向のようだ。

　売上総利益率は２７．０％で同０．７ポイント上昇、販管費比率は２０．５％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益２１百万円計上、前期は差損１９百万円計上）した。特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益２２百万円が一巡した。ＲＯＥは７．２％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は５３．９％で同０．８ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２０円（期末一括）で、配当性向は１７．３％だった。

　１５年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月～６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月～９月）９１億５９百万円、第４四半期（１０月～１２月）９５億１５百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円、第４四半期４億１７百万円だった。

■１６年１２月期は増収減益予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１５日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比５．７％増の４２５億円だが、営業利益が同７．６％減の２４億円、経常利益が同８．６％減の２５億円、純利益が同２．０％減の１６億円で、増収減益予想としている。

　受注高は同４．１％増の４２０億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。ただし景気対策の公共投資前倒しはプラス要因と考えられる。

　なお配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．７％となる。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には「中期経営計画２０１８」を発表した。

　グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

　「中期経営計画２０１８」では、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１５年１１月発表「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結の営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　また「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。

■株価は反発のタイミング

　株価の動きを見ると、３月１日の年初来安値８３２円から一旦反発して戻り歩調だったが、地合い悪化も影響して反落し、４月６日には８６５円まで調整する場面があった。ただし７日は前日比１６円高と反発している。下値は限定的のようだ。

　４月７日の終値８９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円１５銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７５円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約１２６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は限定的のようだ。１桁台の予想ＰＥＲ、０．５倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感は強い。景気対策の公共投資前倒しも注目点となる。反発のタイミングだろう。