フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。４月６日には日立製作所のクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。公共関連・民間関連とも受注は高水準で１６年３月期営業増益予想である。そして１７年３月期も好業績が期待される。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく１５年７月高値８８８円を目指す展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。

　１５年１２月には、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠（さいとうゆう）選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

　また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第３回行動計画（１５年４月１日～１７年３月３１日）を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、１６年４月１日から再雇用制度（ジョブリターン）制度を導入した。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

　１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は１０％の予定としている。

　ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

　１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。

　また１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ　Ｐｒｏ「ＢＴ－２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。

　１５年１２月には、松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは１６年４月開始を予定している。

　４月６日には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ－ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月～９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月～１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月～３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は先行投資負担で営業減益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）非連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の１１６億９６百万円、営業利益が同６．９％減の４億９９百万円、経常利益が同２．０％減の４億８６百万円、純利益が同４９．３％増の４億６７百万円だった。

　受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証２部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は１２．２％で同０．６ポイント低下、販管費比率は８．０％で同０．１ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円計上が寄与して大幅増益だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月～９月）３９億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４２億０２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円だった。

■１６年３月期通期は増収増益予想

　前期（１６年３月期）通期の非連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。

　利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が７７．８％である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

　配当予想（３月７日に増額修正）については期末に東証１部指定記念配当３円５０銭を実施し、年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）としている。１５年１０月１日付株式２分割を考慮した前期の年間１２円５０銭（普通配当５円＋特別配当７円５０銭）との比較で３円５０銭増配となる。予想配当性向は３６．９％となる。

■株価は戻り歩調に変化なし

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割、１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、２月安値３４０円から切り返して、３月２５日には６５０円まで上伸した。その後は地合い悪化も影響して一旦反落の形だが、戻り歩調の流れに変化はないだろう。

　なお４月７日の終値５６３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．９％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約９２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。戻り歩調に変化はなく、１５年７月高値８８８円を目指す展開だろう。