キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場拡大も背景として物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。１６年３月期は最高益更新予想であり、１７年３月期も増収増益基調が期待される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発のタイミングだろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のＮＬＳ事業が拡大基調

　物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、ＮＬＳ事業の売上高は１５年３月期に８３億９８百万円まで拡大した。

　１４年４月にスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、１４年５月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお１５年９月には１０年１０月開設した市川事業所（千葉県市川市）の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので、１６年３月期業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

　自動車サービス事業では１３年１２月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

　１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業も収益改善基調

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

　米国子会社は１３年７月にカナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、１４年７月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

　中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■１５年３月期第１四半期をボトムとして営業損益改善基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億４７百万円、第２四半期（７月～９月）１１０億４７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１５億８１百万円、第４四半期（１月～３月）１２３億９３百万円で、営業利益は第１四半期１億８８百万円、第２四半期３億８１百万円、第３四半期４億４３百万円、第４四半期５億０８百万円だった。

　１５年３月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第１四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。１５年３月期の売上総利益率は１５．７％で１４年３月期比０．４ポイント低下、販管費比率は１２．４％で同０．４ポイント上昇した。営業外収益では為替差益を２億３７百万円計上（１４年３月期は１億７１百万円計上）、持分法投資利益を２億７１百万円計上（同３億２４百万円計上）した。なおＲＯＥは４．２％で同１．３ポイント低下、自己資本利益率は５０．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３１．６％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅営業増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．３％増の３５８億２３百万円、営業利益が同３７．９％増の１３億９６百万円、経常利益が同３．８％増の１４億９０百万円、純利益が同５．８％増の８億１０百万円だった。

　国内における格納器具製品事業の受注拡大、北米子会社における物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

　売上総利益率は１６．２％で同０．７ポイント上昇、販管費比率は１２．３％で同０．２ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少（前期は１億９５百万円計上、今期は１億５２百万円計上）し、為替差損益が悪化（前期は差益２億１４百万円計上、今期は差損４８百万円計上）した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益５７百万円が一巡した。特別損失では固定資産除売却損が減少（前期は１億１８百万円計上、今期は８百万円計上）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同８．３％増の２３９億８９百万円、営業利益が同４９．２％増の１７億１９百万円、自動車サービス事業は売上高が同６．０％増の１０９億８３百万円、営業利益が同２５．２％減の３億８４百万円、情報サービス事業は売上高が同３．１％減の７億３５百万円、営業利益が同１９．８％増の６９百万円、人材サービス事業は売上高が同１１．２％減の３億５４百万円、営業利益が同４３．１％減の１４百万円、その他サービス事業は売上高が同２．２％減の３６百万円、営業利益が同６．３％減の１１百万円だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１４億７７百万円、第２四半期（７月～９月）１１８億２９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１２５億１７百万円で、営業利益は第１四半期２億８６百万円、第２四半期５億１６百万円、第３四半期５億９４百万円だった。

■１６年３月期通期は過去最高更新予想、１７年３月期も増収増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比３．３％増の４７３億円で、営業利益が同３１．５％増の２０億円、経常利益が同８．８％増の２２億円、純利益が同２６．２％増の１３億円としている。

　売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前々期と同額だが記念配当２円を普通配当に変えて年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２５．１％となる。

　売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のＮＬＳ事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善、自動車サービス事業におけるＣＭＳ（カーマネジメントサービス）のＢｔｏＢリース契約台数、スーパージャンボを核としたＢｔｏＣ自動車販売台数の増加も寄与する。

　利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などで大幅増益予想だ。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、物流サービス事業は売上高が同２．１％増の３０８億１０百万円、営業利益が同２４．６％増の２１億５０百万円としている。北米子会社におけるＮＬＳ事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同５．５％増の１５１億４０百万円、営業利益が同１６．６％増の７億７０百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

　また情報サービス事業は売上高が同１１．６％増の１２億３０百万円で、営業利益が同０．１％増の９５百万円、人材サービス事業は売上高が同２．３％減の５億４０百万円で、営業利益が同３７．５％増の４５百万円、その他サービス事業は売上高が同６．３％増の５０百万円で、営業利益が同３７．１％増の２０百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．７％、営業利益が６９．８％、経常利益が６７．７％、純利益が６２．３％である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月策定の「中期経営計画２０１７」では、経営目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）の目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円、営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円、営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円、営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円、営業利益が５０百万円、その他の売上高が４５百万円、営業利益が１５百万円としている。

　中期重点強化事業の目標値としては深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台としている。

　トヨタ自動車関連やＮＬＳ事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

　なお１６年４月１日付で木村幸夫現代表取締役社長が代表取締役会長に、木村昭二現代表取締役副社長が代表取締役社長に、千賀信次現代表取締役専務が代表取締役副社長に就任した。

　中期経営計画で掲げた「収益性」と「成長性」の実現を目指す中、中期重点地域・事業である北米事業において、経営が軌道に乗り順調に拡大している。これを機に、グループ経営基盤をより強固なものとするため経営体制を一層強化・充実し、他の重点施策についてもスピードアップを図り、さらなる業容拡大と企業価値の向上を目指すとしている。

■株主優待制度で積極還元姿勢

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

■株価は安値圏だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で再び水準を切り下げている。４月８日には１０３７円まで調整して２月１２日の年初来安値１０１２円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　４月８日の終値１０５６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円７２銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１３６円５２銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発のタイミングだろう。