【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーの16年3月期は最高益更新予想、17年3月期も増収増益基調期待

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場拡大も背景として物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。16年3月期は最高益更新予想であり、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して反発のタイミングだろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高は15年3月期に83億98百万円まで拡大した。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお15年9月には10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので、16年3月期業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業も収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)107億47百万円、第2四半期(7月~9月)110億47百万円、第3四半期(10月~12月)115億81百万円、第4四半期(1月~3月)123億93百万円で、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第1四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。15年3月期の売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益を2億37百万円計上(14年3月期は1億71百万円計上)、持分法投資利益を2億71百万円計上(同3億24百万円計上)した。なおROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の358億23百万円、営業利益が同37.9%増の13億96百万円、経常利益が同3.8%増の14億90百万円、純利益が同5.8%増の8億10百万円だった。

 国内における格納器具製品事業の受注拡大、北米子会社における物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益率は16.2%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は12.3%で同0.2ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少(前期は1億95百万円計上、今期は1億52百万円計上)し、為替差損益が悪化(前期は差益2億14百万円計上、今期は差損48百万円計上)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡した。特別損失では固定資産除売却損が減少(前期は1億18百万円計上、今期は8百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同8.3%増の239億89百万円、営業利益が同49.2%増の17億19百万円、自動車サービス事業は売上高が同6.0%増の109億83百万円、営業利益が同25.2%減の3億84百万円、情報サービス事業は売上高が同3.1%減の7億35百万円、営業利益が同19.8%増の69百万円、人材サービス事業は売上高が同11.2%減の3億54百万円、営業利益が同43.1%減の14百万円、その他サービス事業は売上高が同2.2%減の36百万円、営業利益が同6.3%減の11百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)114億77百万円、第2四半期(7月~9月)118億29百万円、第3四半期(10月~12月)125億17百万円で、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円だった。

■16年3月期通期は過去最高更新予想、17年3月期も増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比3.3%増の473億円で、営業利益が同31.5%増の20億円、経常利益が同8.8%増の22億円、純利益が同26.2%増の13億円としている。

 売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前々期と同額だが記念配当2円を普通配当に変えて年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は25.1%となる。

 売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のNLS事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善、自動車サービス事業におけるCMS(カーマネジメントサービス)のBtoBリース契約台数、スーパージャンボを核としたBtoC自動車販売台数の増加も寄与する。

 利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などで大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業は売上高が同2.1%増の308億10百万円、営業利益が同24.6%増の21億50百万円としている。北米子会社におけるNLS事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同5.5%増の151億40百万円、営業利益が同16.6%増の7億70百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

 また情報サービス事業は売上高が同11.6%増の12億30百万円で、営業利益が同0.1%増の95百万円、人材サービス事業は売上高が同2.3%減の5億40百万円で、営業利益が同37.5%増の45百万円、その他サービス事業は売上高が同6.3%増の50百万円で、営業利益が同37.1%増の20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が69.8%、経常利益が67.7%、純利益が62.3%である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。増収増益基調に変化はないだろう。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)の目標は、物流サービス事業の売上高が337億円、営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円、営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円、営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円、営業利益が50百万円、その他の売上高が45百万円、営業利益が15百万円としている。

 中期重点強化事業の目標値としては深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台としている。

 トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

 なお16年4月1日付で木村幸夫現代表取締役社長が代表取締役会長に、木村昭二現代表取締役副社長が代表取締役社長に、千賀信次現代表取締役専務が代表取締役副社長に就任した。

 中期経営計画で掲げた「収益性」と「成長性」の実現を目指す中、中期重点地域・事業である北米事業において、経営が軌道に乗り順調に拡大している。これを機に、グループ経営基盤をより強固なものとするため経営体制を一層強化・充実し、他の重点施策についてもスピードアップを図り、さらなる業容拡大と企業価値の向上を目指すとしている。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で再び水準を切り下げている。4月8日には1037円まで調整して2月12日の年初来安値1012円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月8日の終値1056円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS107円72銭で算出)は9~10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2136円52銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約127億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。0.5倍近辺の低PBRも見直して反発のタイミングだろう。

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