ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。１６年３月期は増収増益・増配予想で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。２月高値後の日柄調整が完了して上値を試す展開だろう。なお５月１０日に１６年３月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位、ロングライフサラダは国内１位の市場シェアである。

　１６年３月期第２四半期累計（１５年４月～９月）の商材別売上構成比はサラダ類が４４．８％、タマゴ類が２７．４％、マヨネーズ・ドレッシング類が２５．９％、その他が１．９％だった。また分野別売上構成比は外食が２６．１％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）が２５．９％、量販店が１９．５％、パンが１４．２％、給食が５．１％、その他が９．２％だった。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連への事業領域拡大戦略を加速

　また、１３年９月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップを充実させている。

　通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」では、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ／ｏｍａｙｏ」を販売している。

　生産面では１４年４月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県）を１４年９月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

■サラダカフェ事業はショップ展開推進して新業態も開発

　サラダカフェ事業では、百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。２０１６年３月には、子会社のサラダカフェが和サラダ専門ブランド「ＷａＳａＲａ」の展開を開始すると発表し、同月「ＷａＳａＲａ」の１号店として近鉄あべのハルカス本店タワー館に「ＷａＳａＲａあべのハルカス店」を出店した。

　１５年９月には、子会社サラダカフェのサラダ商品「蒸し鶏＆キヌアのジャーサラダ」が、日本雑穀アワード第２回デイリー食品部門の金賞を受賞した。

　なお１６年３月には、新しい味覚と出会う創造の場「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープンした。三越日本橋本店・食品フロアのテーマである「食文化体感！食賓館」のメインショップとして出店し、日本に根付く「食」にまつわる要素を五感で体感できる新空間をテーマとしている。

■中国事業は合弁解消だが、グローバル展開方針に変化なし

　中国事業については１５年６月に合弁を解消した。味全食品工業との合弁で持分法適用関連会社である頂可（香港）の当社が所有する全株式（出資比率５０％）を頂全（開曼島）に譲渡した。１４年１０月に合弁相手先の関連会社による食の品質に関するコンプライアンス上の問題が発生したため合弁継続は難しいと判断した。

　ただし今後もグローバル市場への積極展開を進める経営戦略に変更はなく、アジアだけでなく北米や欧州にも視野を広げていくとしている。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月～９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１５７億６４百万円、第４四半期（１月～３月）１４４億７２百万円で、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円、第４四半期６億７６百万円だった。

　鶏卵や野菜などの原材料価格の動向が収益変動要因となりやすい。なお１５年３月期の売上総利益率は２６．１％で１４年３月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は２１．１％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは９．６％で同１．３ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同５．７ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）で配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１０．１％増の５０５億０３百万円、営業利益が同２１．９％増の２８億３３百万円、経常利益が同３１．２％増の２８億１０百万円、純利益が同７５．４％増の２１億８８百万円だった。

　売上面ではマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長した。小型形態のロングライフサラダのアイテム数増加も寄与した。利益面では鶏卵相場が高値圏で推移し、販管費も増加したが、増収効果、静岡富士山工場の操業度上昇効果、燃料コスト低減効果などで吸収した。売上総利益率は２５．８％で同０．２ポイント低下、販管費比率は２０．２％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損益が改善（前期は損失２億０４百万円計上、今期は損失７５百万円計上）した。特別利益では関係会社株式売却益２億０５百万円を計上し、法人税等が減少した。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同９．５％増の４１５億６２百万円、経常利益（連結調整前）が同１７．２％増の２３億７４百万円、総菜関連事業等は売上高が同１３．７％増の８０億０２百万円、経常利益が同７３．１％増の５億１４百万円、その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同７．６％増の９億３９百万円、経常利益が６７百万円の赤字（前年同期は１億９２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６０億８３百万円、第２四半期（７月～９月）１７１億６１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１７２億５９百万円、営業利益は第１四半期８億２４百万円、第２四半期１０億０２百万円、第３四半期１０億０７百万円だった。

■１６年３月期増収増益・増配予想、１７年３月期も増収増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期連結業績予想（２月８日に増額修正）は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．４％増の６６０億円、営業利益が同１０．６％増の３３億２０百万円、経常利益が同１８．８％増の３３億円、純利益が同１７．５％増の１９億３０百万円としている。過去最高益更新見込みだ。

　配当予想（２月８日に増額修正）については年間２８円（第２四半期末１１円、期末１７円）としている。前期との比較では５円増配となる。予想配当性向は２０．６％となる。配当政策は、連結ベースでの配当性向２０％を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応戦略や商品ラインナップ強化戦略が奏功し、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品が新規採用増加などで順調に伸長しているようだ。また利益面では、静岡富士山工場立ち上げ費用一巡、生産拠点統合に伴う費用一巡、静岡富士山工場の操業度上昇・生産効率改善効果、価格改定浸透効果に加えて、インドネシア事業が年間ベースでの黒字化に向けて収益改善していることなども寄与する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．５％、営業利益が８５．３％、経常利益が８５．２％、純利益が１１３．４％と高水準である。今後の事業拡大に向けたグループ新生産拠点構想に基づいて、一部生産拠点について新設・移転等の計画を策定中で、今期末までに一過性の費用計上を想定しているが、この点を考慮しても再増額含みだろう。

■中期経営計画で「サラダＮＯ．１」目指す

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５－２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１（Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ）」のポジション確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化としている。そして経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。

　中期経営計画の取り組みとして１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設した。バンクーバーリサーチオフィスでは市場演出型企業として、日本にはない新しい食文化をいち早くキャッチし、情報を発信していくとしている。

　分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜類の採用が拡大基調である。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主に対して実施している。優待内容は１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は上場来高値圏、日柄調整完了して上値試す

　株価の動きを見ると、２月１日の上場来高値２５５７円まで上伸し、その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

　４月８日の終値２４５２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円８１銭で算出）は１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２６４円３８銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約３４８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げてきた。上昇トレンドの形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、２月高値後の日柄調整が完了して上値を試す展開だろう。