テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。１１日には新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」の提供開始を発表した。１６年３月期２桁増収増益・増配予想で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお５月９日に１６年３月期決算発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開、クラウドを拡大

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ　Ｃｌｏｕｄ」や医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。１５年１０月には米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が提供する「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）」に参加するため「ＡＰＮスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。

　４月１１日には、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」をプラットフォームとした、新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」の提供開始を発表した。サービス拡充を進めて初年度延べ８０施設での利用を目指すとしている。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。１４年２月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者ｅＡＳＰＮｅｔと事業協力についての覚書を締結、１４年３月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

　１４年７月に日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約を締結、１４年８月に沖縄クロス・ヘッドが日本ＨＰと業務提携、１４年１０月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、ソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」の提供を開始した。１４年１２月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、１５年４月合併した。

　１５年３月にはＡｐｐｌｅ関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、ＪｅｔＢｒａｉｎｓ社（チェコ）とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム（東京都）とＪｅｔＢｒａｉｎｓ社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」を、クリニックを対象としてＯＥＭ提供する契約を締結した。

　１５年５月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、１５年８月合弁会社（北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率４０％）を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

　１５年６月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」の開発元であるカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。クロス・ヘッドは「ＯＶＤ」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後３年間で２万ライセンスの販売を目標としている。

　１５年９月には米Ｐａｒａｓｏｆｔ社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Ｐａｒａｓｏｆｔ　ＤＴＰ」の販売を開始した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ（東京都）および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Ｒｅｅｍｏ（リーモ）」の提供を開始した。さらにオーストリアのＲａｎｏｒｅｘ社が開発したＵＩ（ユーザーインターフェース）テスト自動化ツール「Ｒａｎｏｒｅｘ」の国内総販売代理店権を獲得した。

　１５年１０月には、トランスコスモス（タイ）とコンタクトセンターＣＲＭシステム新製品「Ｆａｓｔシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Ｆａｓｔシリーズ」のＡＳＥＡＮ地区を中心とした海外展開を強化する。

　１６年４月には、モール型ＥＣサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するＳａａＳ業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。

　１６年３月には、カナダＦｉｎａｎｃｉａｌＣＡＤ社が開発した金融商品評価・分析ツール「ＦＩＮＣＡＤ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｕｉｔｅ」の国内総販売代理店として、最新版である「ｖｅｒ．２０１６」の国内販売を開始した。

　４月５日には、国内トップクラスの導入実績を持つコンタクトセンター向けＣＲＭ製品「Ｆａｓｔシリーズ」について、日本ユニシスとの販売代理店契約締結を発表した。

■第４四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

　なお医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３９億４９百万円、第２四半期（７月～９月）４６億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億７５百万円、第４四半期（１月～３月）５４億３８百万円、営業利益は第１四半期６３百万円、第２四半期２億８７百万円、第３四半期１億９２百万円、第４四半期５億８８百万円だった。

　情報システム関連で第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のストック型売上比率（単体ベース）は、情報基盤事業で１４年３月期比３．５ポイント低下して４０．２％、アプリケーション・サービス事業で同３．０ポイント上昇して４１．８％となった。また売上総利益率は３４．３％で同０．３ポイント低下、販管費比率は２８．２％で同横ばい、ＲＯＥは９．４％で同４．２ポイント低下、自己資本比率は４５．３％で同１．５ポイント低下した。配当性向は３１．１％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１６．２％増の１５０億７９百万円、営業利益が同４２．６％増の７億７４百万円、経常利益が同４７．２％増の７億７７百万円、純利益が同９０．０％増の４億４７百万円だった。

　情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は第３四半期累計として過去最高となった。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して大幅増益だった。売上総利益率は３２．１％で同２．２ポイント低下、販管費比率は２７．０％で同３．１ポイント低下した。なお特別損失に事務所移転費用２９百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同１８．１％増の１０１億６０百万円、営業利益が同１２．９％増の６億７５百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置では次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。マイナンバー制度を契機としてセキュリティ関連の需要が旺盛のようだ。セキュリティ関連の運用・監視サービスも伸長した。

　アプリケーション・サービス事業は売上高が同１２．４％増の４９億１８百万円、営業利益が９８百万円（前年同期は５４百万円の赤字）だった。インターネットサービス分野はＥＣ関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じたようだ。ＣＲＭ分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

　なお受注高は、情報基盤事業が同１９．８％増の１１５億４８百万円、アプリケーション・サービス事業が同７．２％増の５６億６７百万円、合計が同１５．４％増の１７２億１６百万円だった。また受注残高は、情報基盤事業が同２７．６％増の５９億４６百万円、アプリケーション・サービス事業が同２３．８％増の５０億７６百万円、合計が同２５．８％増の１１０億２２百万円だった。情報基盤事業はセキュリティン関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４８億４８百万円、第２四半期（７月～９月）５２億９０百万円、第３四半期（１０月～１２月）４９億４１百万円、営業利益は第１四半期１億０４百万円、第２四半期４億１２百万円、第３四半期２億５８百万円だった。

■１６年３月期通期は２桁増収増益・増配予想、１７年３月期も増収増益期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月８日公表）については、売上高が前期（１５年３月期）比１０．８％増の２０４億円で、営業利益が同１５．０％増の１３億円、経常利益が同１４．８％増の１３億円、そして純利益が同４３．７％増の８億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は２１．２％となる。

　人件費の増加などを吸収して２桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同１４．６％増の１３８億円、営業利益が同８．９％増の１１億２０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同３．６％増の６６億円、営業利益が同７８．２％増の１億８０百万円としている。

　情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではＣＲＭ分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の引き合いが好調だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．９％、営業利益が５９．５％、経常利益が５９．８％、純利益が５３．２％である。やや低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。１５年３月期は第３四半期累計の構成比が売上高７０．９％、営業利益４６．７％、経常利益４５．４％、純利益３７．９％だったことを考慮すれば、１６年３月期第３四半期累計の進捗率は高水準である。通期ベースで増収増益基調であり、増額余地もありそうだ。さらに１７年３月期も増収増益基調が期待される。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　１５年５月発表の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期の売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　中期的には年率売上高成長率１０％で、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、そしてストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

　重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は９月末に実施

　株主優待制度については、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。１５年９月末の優待内容は、５００株以上～１０００株未満保有株主に対して１０００円相当の商品または寄付から１点、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の商品または寄付１点を選択する内容だった。

　なお１５年８月に自己株式取得を実施（取得株式総数３４７万８０００株、買付価格８８１円、取得価額総額約３０億６４百万円）した。これによって楽天＜４７５５＞の議決権所有割合が３１．５７％から４．１６％に低下し、大株主順位は第１位から第３位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。そして１６年３月期末のＲＯＥは１５．８％に向上（１６年３月期業績予想数値で推計）する見込みだ。

■株価は上場来高値圏で堅調

　株価の動きを見ると、３月１６日に上場来高値１９７５円まで上伸し、その後も上場来高値圏で堅調に推移している。そして４月１１日には１９４０円まで上伸した。上値を試す動きだ。

　４月１１日の終値１９３１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１４銭で算出）は２４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５３０円２０銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約２３９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。