エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手でｅコマース関連分野を強化している。１６年６月には新製品ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売予定だ。１６年３月期増収増益・連続増配予想であり、１７年３月期もクラウドサービスが好調に推移して増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。デジタルポスト関連を材料視した１月高値を試す展開だろう。なお５月１０日に１６年３月期決算発表を予定している。

■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力

　自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破

　０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。

　メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ　ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。

　１６年１月には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定された。

■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化

　中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

　１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＢ　ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ　ＣＲＭ」の販売も開始した。

　１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

　１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。

　１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ　Ｏｍｎｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

　１５年１１月には、ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｔａＬｋ」を発売した。

　１６年４月には、全国の自治体が取り組む地方創生関連施策のスムーズな推進および検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」を発売した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを発売予定

　なお新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」の開発を進めている。

　複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

　さらに「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

　なお「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の販売開始日について、当初は１６年３月予定としていたが、３月１８日により一層の品質向上を実現するため販売開始日を１６年６月２７日に延期すると発表した。

　４月４日にはＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携し、当社の「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」とＷｅｂ運営基盤ツール「ＳＩＴＥ　ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を連携すると発表した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

　１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

　１６年１月には、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーであるフュージョンと業務提携した。当社開発のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供する。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

　１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

　そして１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

　１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）と資本・業務提携した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得した。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

　１６年２月には、メタデータが人工知能を活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」の発売を開始した。「ｘＴｅｃｈ」は実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンで、２社（サービス業界、人材業界）への納入が決定し、さらにＥＣ業界、Ｆｉｎｔｓｃｈ分野においても提供を予定している。

　１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ　Ｐｒｏｍｏｔｅｒ　Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａと業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。

　また１５年１２月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化（所有割合９９．８１％）した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２億２２百万円、第２四半期（７月～９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月～１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月～３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。

　下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．２％増の８億２４百万円、営業利益が同２７．７％増の１億５３百万円、経常利益が同２９．４％増の１億５６百万円、純利益が同３７．０％増の１億円だった。利益率の高いクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は６３．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は４５．４％で同０．１ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同９．２％増の６億９０百万円、売上総利益率が同３．７ポイント上昇して７１．９％となった。重点分野として強化しているクラウドサービス（ＡＳＰ・ＳａａＳ）売上高が、新サービスリリースも寄与して前年同期比１８．５％増の４億７８百万円と伸長した。

　サービスソリューション事業は売上高が同９．５％増の１億３４百万円、売上総利益率が同３．２ポイント低下して２２．７％となった。受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、受託開発案件および付随デザインの売上高は減少した。ただし１３年１０月子会社化したＦＵＣＡとの連携強化で、コンサルティングサービスの売上高は同２９．９％増の８２百万円と伸長した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２億５１百万円、第２四半期（７月～９月）２億９０百万円、第３四半期（１０月～１２月）２億８３百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円、第３四半期５５百万円だった。

■１６年３月期増収増益・連続増配予想、１７年３月期も増収増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。

　セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員をアプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスを強化する。

　重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が６９．６％、経常利益が７０．９％、純利益が７１．４％だった。やや低水準の形だが下期の構成比が高い収益構造であり、通期でも好業績が期待される。そして１７年３月期もクラウドサービスが好調に推移して増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。

■株価は調整一巡して戻り歩調、１月高値試す

　株価の動きを見ると、３月３０日の戻り高値２４１８円から一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲で戻り歩調に変化はないだろう。

　４月１１日の終値２１７０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２５銭で算出）は３０～３１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は４．６倍近辺である。なお時価総額は約５０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。デジタルポスト関連を材料視した１月高値２７００円を試す展開だろう。