協立情報通信の２月期はソリューション事業が好調で経常２７．０％増益
- 2016/4/12 21:04
- 決算発表記事情報
■今期６期連続の増収、３期連続の増益を見込む
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１２日、１６年２月期の非連結決算を発表した。
売上高が前年同期比７．２％増の６１億８１００万円、営業利益が同２５．６％増の３億３７００万円、経常利益が同２７．０％増の３億４５００万円、純利益が同１０．３％減の１億９５００万円となった。
ソリューション事業では、マイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加や情報インフラの見直し案件、そしてメーカー保守対応期限切れ等に伴うＰＢＸ（構内交換機）のリプレース案件の増加により、好調に推移した。
また、マイナンバー制度をはじめとした人事労務関連の法改正対応セミナーやＯｆｆｉｃｅ３６５等のクラウドサービス活用事例セミナー等の開催を通じ、新規顧客の開拓を進め、売上高２０億３３００万円（同２０．４％増）、営業利益３億１９００万円（同９４．２％増）となった。
モバイル事業では、法人向け営業体制の強化に加え、店頭では携帯電話とタブレットの「２台持ち」提案、利益率の高いＳＤカード等の副商材の販売に注力した。しかしながら、ＭＶＮＯ市場が急成長したほか、代理店手数料体系の改定で手数料収入が減少するなどした。
また、ドコモショップ八丁堀店の移転に伴う減価償却費の増加や、ドコモショップ三郷インター店の改装、来店プロモーションの強化などにより、販管費が増加し、売上高４１億４８００万円（同１．７％増）、営業利益１８００万円（同８１．９％減）となった。
今期通期の見通しは、売上高が６５億４０００万円（前期比５．８％増）、営業利益は３億６８００万円（同８．９％増）、経常利益は３億７０００万円（同７．２％増）、純利益は２億２２００万円（同１３．７％増）と６期連続の増収、３期連続の増益を見込んでいる。
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