キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。株価は１６年３月期業績予想および配当予想の減額修正を嫌気する場面があったが、２月安値まで下押すことなく売り一巡感を強めている。１７年３月期の収益改善を期待する動きだろう。サイバーセキュリティ関連に加えて、農業ＩＣＴ化サービスはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。なお４月２８日に１６年３月期決算発表を予定している。

■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開

　公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

　ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連を一段と強化するとともに、ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野にも事業領域を広げ、さらに農業ＩＣＴ化分野にも参入している。

■中期経営計画でポートフォリオ多様化などを推進

　中期経営計画２０１５（１６年３月期～１８年３月期）では、基本方針として既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革を掲げている。

　既存事業のシステム開発事業では、特定業種に強みを持つ高付加価値事業の展開、収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＥＲＰ事業の売上高・利益拡大に向けてＳＡＰビジネスの拡大、コンサルティングファームや他企業との連携などを推進する。

　ポートフォリオの多様化では、フロンティア事業（新規事業）のスマートアグリ分野やヘルスケア・医療分野における新たなビジネスチャンス創出を推進する。経営基盤の整備・改革では、プロジェクト横断機能のさらなる強化や社員の活力アップに向けた施策を推進する。

　経営目標値としては１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げている。プロジェクト横断機能のさらなる強化や、マイナンバー制度関連のビジネスの取り込みも推進する方針だ。

　なお４月１日に組織改編を発表した。中期経営計画２０１５（１６年３月期～１８年３月期）の事業遂行と成果を確実なものとすべく、システム開発事業とＳＩ事業の再編、営業部門の集約・強化、新事業の明確化を組織改編によって実現する。

■医療分野を強化

　１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　１５年１０月には、東北福祉大学健康科学部の関田康慶教授（東北大学名誉教授）の医療安全研究グループ、およびアウトカム・マネジメント（福島県相馬郡）と共同で、医療安全管理モニタリング情報システム「ＨｏＳＬＭ（ホスルム）」を開発し、医療機関向けに販売開始した。

■農業のＩＣＴ化サービス分野に参入

　１５年３月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

　また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　１５年７月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」にＮＥＣソリューションイノベータの「ＮＥＣ営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・ＪＡ・農業法人に対して提供開始した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、第４四半期（１月～３月）５０億６２百万円、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字、第４四半期４億５１百万円の黒字だった。第４四半期の構成比が高い収益構造である。

■１６年３月期第３四半期累計は赤字縮小

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減の１１１億３９百万円、営業利益が３億２７百万円の赤字（前年同期は４億４９百万円の赤字）、経常利益が３億１２百万円の赤字（同４億６３百万円の赤字）、純利益が３億７４百万円の赤字（同５億３２百万円の赤字）だった。全体の受注高は同２．４％減の１１２億９４百万円だった。

　官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新が端境期のため受注高、売上高が減少したが、不採算・低採算プロジェクトの減少などで赤字が縮小した。売上総利益率は１４．８％で同２．３ポイント上昇、販管費比率は１７．７％で同１．２ポイント上昇した。営業外収益では投資事業組合運用益が増加（前期６百万円計上、今期１６百万円計上）し、営業外費用では支払手数料が増加（前期１５百万円計上、今期２９百万円計上）した。また持分法投資損益が改善（前期は損失１３百万円計上、今期は利益２４百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、システム開発事業は受注高が同１０．９％減の７２億４３百万円、売上高が同７．７％減の７１億７８百万円、営業利益（連結調整前）が２億０６百万円の赤字（同３億５６百万円の赤字）だった。メディア系で新規大型案件を受注したが、官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新が端境期のため受注高、売上高とも減少した。ただし不採算プロジェクトの抑制強化などで営業赤字が縮小した。

　ＳＩ事業は受注高が同１８．８％減の１１億２５百万円、売上高が同５．５％減の１４億３３百万円、営業利益が同６２．０％増の８７百万円だった。ＥＲＰ系の大型案件や既存顧客の改修案件の獲得に至らず、受注が計画を下回ったが、営業損益は改善した。

　プラットフォーム事業は、受注高が同２．５倍の１９億１７百万円で、売上高が同７８．２％増の１２億８３百万円、営業利益が５１百万円の赤字（同１億１５百万円の赤字）だった。インフラ構築系の大型案件が寄与して受注高、売上高とも大幅増となり、増収効果で営業赤字が縮小した。

　その他は、受注高が同２２．２％減の１０億０８百万円、売上高が同４．６％減の１２億４３百万円、営業利益が８２百万円の赤字（同３８百万円の赤字）だった。機器およびライセンスなどの製品販売は堅調だったが、ＥＣ／Ｗｅｂ系の案件減少を補うに至らなかった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２億３１百万円、第２四半期（７月～９月）４１億８５百万円、第３四半期（１０月～１２月）３７億２３百万円、営業利益は第１四半期２億９１百万円の赤字、第２四半期１３百万円の黒字、第３四半期４９百万円の赤字だった。

■１６年３月期通期の業績予想と配当予想を減額修正

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想および配当予想については３月２３日に減額修正した。官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新が端境期のため、売上高、利益とも計画を下回った。

　前回予想（５月１２日公表）に対して売上高を１７億円、営業利益を４億６０百万円、経常利益を３億４０百万円、純利益を３億１０百万円減額し、修正後の通期予想は売上高が前々期（１５年３月期）比２．３％減の１６０億円、営業利益が４０百万円（前期は２百万円）、経常利益が８０百万円（同６５百万円）、純利益が６０百万円（同７８百万円の赤字）とした。

　配当予想は前回予想（５月１２日公表）から５円減額して年間５円（期末一括）の復配とした。予想配当性向は６９．０％となる。配当については最終利益と連動した業績連動型配当を基本方針としている。

■株価は売り一巡して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、１６年３月期業績予想および配当予想の減額修正を嫌気する場面があったが、２月の年初来安値３７５円まで下押すことなく売り一巡感を強めている。１７年３月期の収益改善を期待する動きだろう。

　４月１２日の終値４２２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円２５銭で算出）は５８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７０２円８５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１５年２月安値３６９円と１６年２月安値３７５円が底値圏の形だ。売り一巡して反発のタイミングだろう。