川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力として、新航路の開設や新規分野への進出を積極化している。原油価格下落メリットなどで１７年３月期も増益基調が期待される。株価は３月の戻り高値圏から反落したが、５～６倍近辺の低ＰＥＲ、３％台の高配当利回り、０．４倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直り展開だろう。なお４月２９日に１６年３月期決算発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開、新規分野のオフショア支援船は１６年竣工予定

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。

　中期成長に向けた新規分野として１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。

■新規航路開設も積極化

　１５年１２月、静岡県清水港と大分県大分港をＲＯＲＯ船で結ぶ新規航路を１６年１０月に開設すると発表した。清水～大分間を２０時間で結ぶ週３便運航を予定している。トレーラーでの海陸一貫輸送によって九州と首都圏、東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。

　また１５年１２月には当社、ネスレ日本、一般財団法人日本気象協会の３社が、気象予報を活用した海運により、日本のモーダルシフトを推進することで合意した。

　１６年３月には岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路（宮古～室蘭３２６ｋｍ）の開設を発表した。航路開設時期は１８年３月予定で１日１往復、毎日運航する。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。

■修繕費が増加した１５年３月期第１四半期をボトムに営業損益改善基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月～９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１月～３月）１０４億８５百万円、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。

　所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した第１四半期をボトムとして、営業損益は改善基調である。また１５年３月期の売上総利益率は１２．９％で１４年３月期比０．７ポイント上昇、販管費比率は７．８％で同横ばい、ＲＯＥは２．２％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は５６．３％で同３．６ポイント上昇した。配当性向は５７．８％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．８％減の３３０億５４百万円、営業利益が同４０．７％増の２４億８０百万円、経常利益が同３２．６％増の２４億４０百万円、純利益が同２２．８％増の１６億円だった。

　ドライバルク市況の低迷が続く外航海運は厳しい事業環境で、燃料油価格下落に伴う燃料調整金の減少などで減収だったが、全体として安定した輸送量を確保し、為替の円安、燃料油価格の下落、積極的な営業展開、コスト削減効果などが寄与して大幅増益だった。

　なお売上総利益率は１５．９％で同３．４ポイント上昇、販管費比率は８．４％で同０．９ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１億３０百万円計上、今期は差損１４百万円計上）したが、金融収支が改善（前期は６０百万円の赤字、今期は２９百万円の赤字）した。特別利益では固定資産売却益２億９９百万円が一巡したが、特別損失では減損損失１４百万円、用船契約解約金３８百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同４．８％減の１２２億８９百万円、営業利益が７億４２百万円の赤字（前年同期は９億９２百万円の赤字）だった。バルク輸送の荷動き低迷や市況低迷の継続などで減収だったが、コスト削減効果などで営業赤字が縮小した。

　内航部門は売上高が同７．９％減の２０７億６２百万円、営業利益が同１７．０％増の３２億２３百万円だった。不定期船輸送では小型貨物船の市況低迷が続いたが、鉄鋼やセメント向け専用船が順調だった。定期船輸送で大型船投入によるスペース拡大を活用した営業展開や繁忙期の休日臨時運航などが奏功した。フェリー輸送では宅配貨物などの活発な荷動きでトラック輸送が好調だった。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億１６百万円、第２四半期（７月～９月）１１４億８４百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億５４百万円、営業利益は第１四半期３億円、第２四半期１１億８７百万円、第３四半期９億９３百万円だった。

■１６年３月期通期は再増額の可能性、１７年３月期も増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月３０日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前期比６．４％減の４３０億円で、営業利益が同１２．２％増の２６億５０百万円、経常利益が同６．６％増の２６億円、純利益が同３．４倍の１７億５０百万円としている。配当予想（１０月３０日に増額）は同１円増配の年間１１円（第２四半期末６円、期末５円）で、予想配当性向は１８．５％となる。

　前提条件は、為替レートが１米ドル＝１２０円（前期実績１米ドル＝１０８円１３銭）、燃料油価格がＣ重油４万６３００円（前期実績６万８１７５円）としている。

　なお３月８日に固定資産譲渡と特別利益発生を発表した。船隊整備計画の一環として老齢船を処分し、連結子会社ＴＲＯＰＩＣＡＬ　ＬＩＮＥが保有する固定資産（船舶一隻）を売却する。譲渡価格約３億５１百万円、譲渡益約２億４２百万円で、１６年３月期の特別利益に計上する。１６年３月期業績に与える影響については、修正が必要と判断される場合は速やかに開示するとしている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７６．９％、営業利益が９３．６％、経常利益が９３．９％、純利益が９１．４％と高水準である。第４四半期における季節波動や近海航路での市況低迷などを勘案して通期会社予想を据え置いたが、円安や原油価格下落メリットなどに加えて、特別利益の発生も考慮すれば通期会社予想は再増額の可能性が高いだろう。そして１７年３月期も増益基調が期待される。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８．９％を目指す

　１５年４月に策定した１５年度中期経営計画では、経営目標値として１８年３月期の売上高４９５億円（近海部門１７５億円、内航部門３２０億円）、営業利益３４億円（近海部門５億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益３５億円、純利益２４億円、ＲＯＥ８．９％、自己資本比率６１．１％、ＤＥＲ０．４５倍を掲げている。前提の為替レートは１米ドル＝１２０円、燃料油価格は７万１５００円である。

　新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３３億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船１隻（社船または傭船）、内航部門の石炭船一隻（傭船）、一般貨物船１隻（傭船）、石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、新規事業のオフショア船１隻（共有船）の予定である。

　近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的にはオフショア支援船業務や新航路開設も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、３月２８日の戻り高値３３６円から反落して４月８日と１１日の３０５円まで調整したが、２月安値２９３円まで下押す動きは見られない。調整が一巡したようだ。

　４月１２日の終値３１１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６１銭で算出）は５～６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．５％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７８４円６６銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約９２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形で反落したが、５～６倍近辺の低ＰＥＲ、３％台の高配当利回り、０．４倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直り展開だろう。