【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティグループは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期も増収増益基調期待

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 エフティグループ<2763>(JQS)は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。16年3月期増収増益・増配予想で、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く反発して下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないようだ。15年12月の戻り高値を目指す展開だろう。なお5月12日に16年3月期決算発表を予定している。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。

 海外展開は、14年7月設立したタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。15年11月にはフィリピン現地法人(15年9月設立、FTグループ・フィリピン)設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■M&Aも積極活用してストック型収益と業容を拡大

 LED照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、M&Aも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業の強化も推進している。

 M&Aも活用した業容拡大では、13年10月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、13年11月ビジネスホン・OA機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、13年12月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ViewPointを設立、14年9月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがWEBサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

 15年9月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム<3323>広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

 15年11月には子会社ジスターイノベーションが、Amazon Gift Cards Japanとの販売代理店契約を締結して「AmazonギフトコードSMS送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

 15年12月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区で個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション(大阪府吹田市)と資本業務提携(同社の株式14.8%を取得)した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

 16年3月には子会社FRONTIERが、環境関連事業会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。蓄電池の市場拡大が予想されているため、FRONTIERを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社とした。

 16年3月には子会社アイエフネットがCMSクラウド型「cubos(キューボス)」の販売を開始した。アイエフネットが販売している既存のWEBサイト制作「BizloopWeb」と比較すると、HTML作成工程がないためWEBサイト制作工程を大幅に短縮できる。

 なお4月4日に、4月1日付で子会社アイエフネットのWEBサイト制作等の制作サービス部門を子会社TRUSTに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管したと発表している。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者としての位置付けを確立し、同事業の拡大を目指すとしている。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)82億33百万円、第2四半期(7月~9月)88億68百万円、第3四半期(10月~12月)87億73百万円、第4四半期(1月~3月)89億30百万円、営業利益は第1四半期9億28百万円、第2四半期10億13百万円、第3四半期10億77百万円、第4四半期10億91百万円だった。

 ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。15年3月期の差引売上総利益率は51.4%で14年3月期比6.2ポイント上昇、販管費比率は39.6%で同4.9ポイント上昇、ROEは29.4%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は29.4%で同4.2ポイント上昇した。配当性向は29.6%だった。

 なお16年3月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益、法人事業の好調が牽引

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の271億67百万円、営業利益が同9.7%増の35億38百万円、経常利益が同7.4%増の35億20百万円、純利益が同5.4%増の21億26百万円だった。

 コンシューマ事業は低調だったが、法人事業の好調が牽引して増収増益だった。差引売上総利益率は49.4%で同2.9ポイント低下、販管費比率は36.4%で同3.4ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失18百万円、為替差損11百万円を計上した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益10百万円が一巡した。特別損失では減損損失が増加(前期は2百万円計上、今期は34百万円計上)した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、法人事業は売上高が同6.4%増の234億32百万円、営業利益が同31.1%増の41億27百万円だった。主力の国内LED照明販売が好調に推移した。マイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)が好調だった。ビジネスホンも堅調だった。

 コンシューマ事業は、売上高が同9.1%減の40億60百万円で、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は2億81百万円の黒字)だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)80億85百万円、第2四半期(7月~9月)91億09百万円、第3四半期(10月~12月)99億73百万円、営業利益は第1四半期8億59百万円、第2四半期13億01百万円、第3四半期13億78百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益、増配予想

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比8.7%増の380億円で、営業利益が同11.4%増の50億円、経常利益が同10.2%増の50億円、純利益が同8.3%増の30億円としている。

 事業別の売上高は、法人事業が同8.7%増の320億円、コンシューマ事業が同0.6%増の60億円の計画としている。法人事業ではLED照明、自然冷媒ガス、SOHO向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

 コンシューマ事業では、NTT東日本・NTT西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始(15年2月)に伴って、FVNO(仮想固定通信事業者)として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「FT光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.5%、営業利益が70.8%、経常利益が70.4%、純利益が70.9%である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

 配当予想(7月17日に15年10月1日付株式3分割に伴う修正を発表)は、株式3分割前の第2四半期末が30円、株式3分割後の期末が14円である。第2四半期末30円を株式3分割後10円に換算すると年間24円(第2四半期末10円、期末14円)となる。予想配当性向は28.1%である。

 なお年間24円を株式3分割前に換算すると年間72円(第2四半期末30円、期末42円)となり、前期の年間70円(第2四半期末30円、期末40円)に対して2円増配となる。

 株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動き(15年10月1日付で株式3分割)を見ると、3月14日の年初来高値742円から一旦反落したが、素早く反発して下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないようだ。

 4月12日の終値695円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS85円51銭で算出)は8~9倍近辺、前期推定配当利回り(株式3分割換算後の会社予想の年間24円で算出)は3.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に株式3分割を考慮した連結BPS296円83銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約250億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発して下値を切り上げる形だ。指標面の割安感も強い。戻り歩調に変化はなく15年12月の戻り高値841円を目指す展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る