ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。１６年３月期は営業微減益予想だが増額余地があり、１７年３月期は増収増益基調が期待される。株価は３月戻り高値後の調整が一巡して下値を切り上げている。戻り歩調の展開だろう。なお４月２６日に１６年３月期決算発表を予定している。

■ＪＦＥスチール系の情報サービス企業

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

　アライアンス戦略では、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携している。

　１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。ＪＦＥグループ企業としての位置付けを明確にするとともに、認知度の向上を図る。

■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す

　１６年３月期スタートの中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に最終年度１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点課題として、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げを掲げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ－文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応

　鉄鋼事業ではＪＦＥグループの海外展開を支援すべく、タイＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアＣＧＬ工場へ導入中だ。

　さらにＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。１６年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、ＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

　１６年３月には、ＳＡＰジャパンがパートナー企業を表彰する「ＳＡＰ　ＡＷＡＲＤ　ＯＦ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ　２０１６」にて、優秀賞「プロジジェクト・アワード」を受賞した。受賞対象プロジェクトはＪＦＥ電制の基幹システム刷新プロジェクトで、エンジニアリング向けテンプレートを採用することにより１２ヶ月間で構築した。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

　ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用する。

　１５年６月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓ　Ｃｌｏｕｄ」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」に関する販売パートナー契約を締結した。

　同社の「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を利用して親会社ＪＦＥスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、１５年５月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」（１８銘柄）にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が選定された。ＪＦＥスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

　１５年９月にはＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（ケイピーアイマート）」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）およびデータウェアハウス（ＤＷＨ）分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

　食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

　１５年１０月には食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　クラウド」の販売を開始し、１６年１月からクラウドサービスを開始した。

　製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ　原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

　また１６年２月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Ｑｕｅｂｅｌ（キューベル）」について、１５年４月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■ｅ－文書（電子帳票）ソリューション分野も強化

　ｅ－文書（電子帳票）分野では１５年１０月に、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ２」事例として第一生命保険＜８７５０＞の導入事例を公開している。

　１５年１１月には、シーイーシー＜９６９２＞と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

　なお１５年１０月には、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞した。

　「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組（ポジティブ・アクション）および仕事と育児・介護との両立を支援する取組について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するものである。平成２７年度東京労働局長賞は当社を含めて５社が選定された。

　また３月３０日には女性活躍推進法に関する行動計画の策定を発表している。計画期間は１６年４月１日～２１年３月３１日で、目標は「管理職（係長級以上）登用者に占める女性の割合を全社の女性在籍比率（２５％）並みとする」とした。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７７億６９百万円、第２四半期（７月～９月）８９億３３百万円、第３四半期（１０月～１２月）８４億３８百万円、第４四半期（１月～３月）１０６億６７百万円、営業利益は第1四半期８３百万円の赤字、第２四半期５億２８百万円、第３四半期４億７７百万円、第４四半期７億７９百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また１５年３月期の配当性向は２６．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．５ポイント上昇して８．４％、自己資本比率は同１．８ポイント低下して４９．５％となった。

■１６年３月期第３四半期累計は増収増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比４．０％増の２６１億３９百万円で、営業利益が同７．６％増の９億９３百万円、経常利益が同８．５％増の９億９１百万円、純利益が同１０．７％増の５億８１百万円だった。

　製造や金融向け、さらにＪＦＥスチール向けが順調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１７．９％で０．３ポイント低下、販管費比率は１４．１％で同０．４ポイント低下した。営業外費用では固定資産除却損が減少（前期は２６百万円計上、今期は１８百万円計上）した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８０億１２百万円、第２四半期（７月～９月）９１億７４百万円、第３四半期（１０月～１２月）８９億５３百万円、営業利益は第１四半期５６百万円、第２四半期４億４９百万円、第３四半期４億８８百万円だった。

■１６年３月期営業微減益予想だが増額余地、１７年３月期増収増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（４月２７日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比５．６％増の３７８億円、営業利益が同３．０％減の１６億５０百万円、経常利益が同１．３％減の１６億６０百万円、純利益が同１６．２％増の９億７０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（期末一括）で予想配当性向は２４．３％となる。３期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

　売上面ではＪＦＥスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は１５年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

　事業別売上高の計画を見ると、鉄鋼は下期にＪＦＥスチール製鉄所システム刷新に着手して同１１億円増加の１６６億円、一般顧客は複合ソリューション拡大で同８億円増加の１４１億円、基盤サービスはＪＦＥグループ会社向けが寄与して同１億円増加の２９億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの４２億円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．２％、営業利益が６０．２％、経常利益が５９．７％、純利益が５９．９％である。やや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。企業の高水準なＩＴ投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、１６年３月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地があるだろう。さらに今期（１７年３月期）は増収増益基調が期待される。

■ウェブサイトの受賞相次ぐ、本社受付に人型ロボットも配属

　１５年７月には当社ウェブサイトが、モーニングスターによる「ＧｏｍｅｚＩＲサイトランキング２０１５」において総合９１位を獲得し、銅賞を受賞した。

　１５年１２月には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「２０１５年インターネットＩＲ表彰」で優良賞を受賞した。

　なお１５年１２月には、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を本社受付に配属した。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整が一巡して下値を切り上げている。戻り歩調の流れに変化はないだろう。

　４月１４日の終値１１５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円５２銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３０９円１３銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９０億円である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返し、２６週移動平均線を一気に突破した。強基調へ転換する動きだ。下値を切り上げて戻り歩調の展開だろう。