朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、車載用ＬＥＤ照明光源カラーキャップやＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１６年３月期業績予想を減額したが大幅増益予想であり、１７年３月期も収益基調が期待される。株価は年初来安値圏だが１５年８月安値を割り込むことなく、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■車載用小型電球・ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。

　自動車内装関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が主力製品である。車載用の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。

■シリコーンゴムや分子接着技術をベースにした製品開発力が強み

　シリコーンゴムや分子接着技術をベースにした製品開発力が強みである。新製品では、分子接着技術を活用した機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品の増産を進め、医療分野の新製品プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）用ガスケットの量産も開始した。

■マイクロ流体デバイスの新工場（第２白河工場）着工・竣工延期

　またＮＥＣ＜６７０１＞のポータブルＤＮＡ解析装置向けマイクロ流体デバイスについては１４年１０月に量産を開始した。マイクロ流体デバイスは分子接着技術を活用した製品で、ＮＥＣ向け以外の複数案件も商談中である。

　１５年８月に「新工場の建設および補助金収入による特別利益および特別損失の計上のお知らせ」を発表した。マイクロ流体デバイスの１７年３月期以降の受注状況を踏まえて生産能力を増強するため、またライフサイエンス分野や体外診断用途などの医療分野における新製品開発を行うため、福島県白河市の工業団地「工業の森・新白河」内に所有している当社白河工場の隣接地に新工場（第２白河工場）を建設する。総投資額は約１１億６０百万円である。

　なお建設スケジュールについては１６年２月に変更を発表した。受注状況および今後の事業環境を勘案した結果、１５年９月着工予定・１６年春竣工予定としていたスケジュールを、１６年６月着工予定・１７年２月竣工予定に延期した。

　新工場建設および初期導入の生産設備投資は、マイクロ流体デバイスに関する事業として、福島県の「平成２７年度福島医療・福祉機器開発・事業化事業費補助金」の補助対象事業として採択・交付決定された。交付金額は最大７億５０百万円で設備稼働実績後に受領する。なお建設スケジュール変更に伴って福島県に事業計画の変更を申請し、３月３１日に承認された。

　これによって補助金収入を特別利益に計上し、補助金のうち固定資産取得に該当する分について圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損として特別損失を計上する。現時点では確定した交付金額および交付時期が未定だが、確定次第速やかに公表するとしている。

■見やすく疲れにくい自動車内装照明の開発開始

　１５年９月には埼玉大学と連携して、色のバラつきが少なく視認性に優れ、疲労低減性のある自動車内装照明用ＬＥＤの蛍光体層の共同開発を開始すると発表した。ＬＥＤの光を波長変換する蛍光体を組み合わせ、人間工学に基づいて運転者にとって見やすく疲れにくい照明の開発を目指す。

　この共同開発は経済産業省の「平成２７年度　革新的ものづくり産業創出連携促進事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）」として申請し、補助金の採択を受けた。事業期間は１５年度から３年間（予定）で、補助金額は３年間で９７５０万円（予定）としている。

■１５年３月期の営業損益悪化は一過性要因も影響

　１５年３月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１４億８５百万円、第２四半期（７月～９月）１５億４０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１５億２１百万円、第４四半期（１月～３月）１５億１３百万円、営業利益は第１四半期５５百万円、第２四半期１億０１百万円、第３四半期５０百万円の赤字、第４四半期８百万円だった。

　売上面は概ね順調に推移したが、プロダクトミックスの悪化や役員退職慰労引当金繰入額の計上で期後半の営業損益が悪化した。なお１５年３月期のＲＯＥは９．６％で１４年３月期比４．４ポイント上昇、自己資本比率は３９．３％で同１．３ポイント上昇した。配当性向は１８．０％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は営業増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．９％減の４３億７０百万円、営業利益が同１３．８％増の１億２１百万円、経常利益が同３．５％増の１億２１百万円、純利益が同４８．９％減の８６百万円だった。

　工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業とも減収だったが、前期に発生した医療・衛生用ゴム事業一部製品の品質管理に係るコストが一巡して営業増益だった。売上総利益は同１０．７％減少した。売上総利益率は２３．６％で同１．８ポイント低下した。販管費は同１３．１％減少した。販管費比率は２０．８％で同２．２ポイント低下した。特別利益では前期計上の受取保険金１億１４百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、工業用ゴム事業は売上高が同２．９％減の３５億６２百万円、営業利益（連結調整前）が同４４．６％減の１億９９百万円だった。自動車用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は、第１四半期まで自動車メーカーの生産調整の影響を受けたが、第２四半期以降は海外向けが増加した。機能製品であるＲＦＩＤ用ゴム製品は、海外向けで新機種対応の受注調整が続いて大幅減少した。スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーは、第２四半期までの顧客側の在庫調整の影響で減少したが、第３四半期から回復傾向のようだ。マイクロ流体デバイス関連の受注は微増だった。

　医療・衛生用ゴム事業は、売上高が同８．０％減の８億０８百万円、営業利益が同４７．６％増の８３百万円だった。プレフィルドシリンジ用ガスケット、採血用・薬液混注用ゴム栓を販売している一部顧客における生産調整の影響で減収だったが、前年同期に発生した一部製品の品質管理に係るコストが一巡して大幅増益だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１３億９６百万円、第２四半期（７月～９月）１５億０２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１４億７２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期４９百万円、第３四半期４６百万円だった。

■１６年３月期大幅営業増益予想、１７年３月期も収益改善基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（２月８日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年３月期）比３．１％減の５８億７０百万円、営業利益が同７４．４％増の２億円、経常利益が同６３．６％増の２億円、純利益が同５７．４％減の１億４０百万円としている。

　減額要因は、工業用ゴム事業において自動車用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」の受注が前回予測時点に比べて減少していること、ＲＦＩＤ用ゴム製品の受注回復が遅れていること、さらにマイクロ流体デバイスの受注が減少していることとしている。売上高を減額したが、前期発生した医療・衛生用ゴム事業一部製品の品質管理に係るコストが一巡して営業増益予想だ。純利益は前々期計上の特別利益（受取保険金）が一巡して減益予想だ。

　配当予想（５月１２日公表）は前々期と同額の年間１３円（第２四半期末３円、期末１０円）としている。予想配当性向は４１．５％となる。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が６０．５％、経常利益が６０．５％、純利益が６１．４％である。１６年３月期は顧客側の生産調整・在庫調整の影響を受けたが、大幅増益予想である。そして１７年３月期も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画を見直し１７年３月期営業利益８億円目標

　２月２３日に第１１次３ヵ年中期経営計画（Ｖ－１計画）（１４年５月策定、１５年３月期～１７年３月期）の見直しを発表した。

　ライフサイエンス分野のマイクロ流体デバイス製品について、最終年度１７年３月期売上高目標を１２．５億円としていたが、売上比率を高く設定していた主力案件の受注が計画を大幅に下回る見込みとなったことや、他の開発案件の量産開始も遅れる見込みとなった。さらに今後に事業環境を勘案した結果、１７年３月期の経営目標数値を従来の売上高８０億円（自動車分野３７億円、医療分野１３億円、ライフサイエンス分野１６億５０百万円、その他１３億５０百万円）、営業利益８億円について、売上高６０～６５億円とし、営業利益については精査中とした。マイクロ流体デバイスの売上目標は１７年３月期１億円以上とした。なおマイクロ流体デバイスを生産する新工場についても着工・竣工予定を延期した。

　なお２０年３月期を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０２０ＶＩＳＩＯＮ」として、前半３ヵ年（１５年３月期～１７年３月期）を第１ステージ「Ｖ－１計画」、後半３ヵ年（１８年３月期～２０年３月期）を第２ステージ「Ｖ－２計画」と位置付けている。そして中期経営方針については、既存事業の質・量の継続的成長（国内事業は質的成長、海外事業は量的成長）、新市場・新分野への事業展開、２０年に向けた事業基盤の強化・整備としている。

■従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入

　１５年７月に従業員インセンティブプラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入を発表し、１５年１１月に詳細を発表している。朝日ラバー従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める期間中に取得（取得株式の総額７７百万円、取得期間１５年１１月１９日～１５年１２月２２日）する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。

　また３月２２日には監査等委員会設置会社への移行を発表した。６月下旬開催予定の第４６回定時株主総会での承認を前提とする。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、年初来安値圏６００円～７００円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。４月８日に５７５円まで調整する場面があったが素早く切り返した。そして１２日には６９９円まで急伸する場面があった。

　４月１５日の終値６５６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３５銭で算出）は２０～２１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は２．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７９４円０３銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３０億円である。

　週足チャートで見ると、１５年８月安値５６２円を割り込むことなく、１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。