ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）はＴＶ－ＣＭ制作の大手で、１６年７月期は低利益案件発生などで減益予想となったが、受注は拡大基調である。年初ら高値が２０２円（１月４日）、同安値は１３８円（２月１２日）で、１５日終値は高値と安値の中間値（１７０円）どころの１７２円。７月期末一括で３％近辺の予想配当利回りも注目点だ。

　１５年３月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　１５年９月には、シンガポールで開催された広告祭Ｓｐｉｋｅｓ　Ａｓｉａ　２０１５（アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル）において、当社が制作に携わった広告がゴールド１作品、シルバー４作品、ブロンズ３作品を受賞したと発表している。

　１５年１１月には、世界で優れた広告作品を表彰する国際的な広告賞である「ロンドン・インターナショナル・アワーズ２０１５」において、当社が制作に携わった４作品が受賞したと発表している。

　今期（１６年７月期）第２四半期累計（８月～１月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．５％増の１３７億９１百万円だが、営業利益が同４３．４％減の４億０８百万円、経常利益が同４８．３％減の３億６６百万円、純利益が同６９．９％減の１億３２百万円だった。受注が順調に推移して増収だったが、第１四半期（８月～１０月）に発生した低利益率案件の影響、Ｍ＆Ａ関連費用や新子会社の費用の計上、連結子会社の業績不振などで大幅減益だった。売上総利益率は１５．７％で同１．６ポイント低下、販管費比率は１２．８％で同１．２ポイント上昇した。販管費にはＭ＆Ａによるのれん償却額４１百万円が含まれている。第２四半期末時点の人員は８４５人で前年同期比１２４人増加した。インドネシアＴＹＯ－ＦＥおよびＫ＆Ｌ社の連結も影響した。

　セグメント別動向を見ると、広告事業は売上高が同１０．７％増の１３１億６７百万円、営業利益（連結調整前）が同１０．２％減の１３億８３百万円だった。広告代理店経由取引の受注は電気・情報通信、車両・交通器具・工業機械、飲料、衣料・繊維・服飾、娯楽・エンターテインメントを中心に好調だったが、広告主直接取引については案件の検収時期が下期に集中し、新規連結子会社の出遅れも影響して売上高は計画を下回った。低利益率案件の発生も影響して減益だった。

　なお取引形態別に見ると、広告代理店取引は売上高が同６．９％増の９７億９５百万円で、営業利益が同４．３％減の１４億７２百万円、広告主直接取引は売上高が同２３．４％増の３３億７２百万円で、営業利益が同２４．７％減５０百万円だった。利益面で見ると、広告代理店取引は第１四半期の低利益率案件の発生、広告主直接取引はインドネシアにおける新会社の不振が影響した。主要顧客別売上高を見ると、電通向けは同２３．６％増の３９億３２百万円、博報堂向けは同１１．６％増の２９億８２百万円だった。

　映像関連事業は売上高が同１０．６％減の６億２３百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は５２百万円の黒字）だった。アニメーション制作における一部案件の受注規模縮小、一部案件の作業の長期化、前期の大型ライブ映像案件の一巡などで減収、営業赤字だった。なおアニメーション制作では高利益率案件が下期に集中しているようだ。

　１６年７月期の業績は、売上高が前期（１５年７月期）比５．７％増の３００億円、営業利益が同２０．４％減の１５億円、経常利益が同２５．３％減の１３億５０百万円、純利益が同３５．７％減の７億２０百万円としている。配当予想（９月１１日公表）は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．３％となる。

　低利益案件の発生や新規連結子会社の不振などで増益予想から減益予想となったが、受注は拡大基調のため増収予想を維持している。また採用活動を積極的に展開し、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加も含めて、グループ人員数は１５年７月期末の８０２人から、１６年７月期末には９００人規模へ増加する見込みだ。そして定着率向上に向けて福利厚生制度の拡充も推進する。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。国内景気回復や２０２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。戦略的Ｍ＆Ａや海外展開本格化も寄与して中期的に収益拡大が期待される。配当狙いの中期投資で注目したい。（アナリスト・水田雅展）