綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。１６年３月期に続いて１７年３月期も増収増益基調が期待される。株価は２月の上場来高値から反落してモミ合う展開だが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して２月の上場来高値１６１５円を試す展開だろう。なお５月１３日に１６年３月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

　１５９８年（慶長３年）に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから４００年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業（従来のホームセンター事業を１６年３月期第３四半期から名称変更）、綿半鋼機と綿半テクノス（両社は１６年４月１日付で合併）が展開する建設事業、１０年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

　１５年３月期の売上高構成比は、ホームセンター事業（１６年３月期第３四半期累計からスーパーセンター事業）が５４．７％、建設事業が４０．５％（内訳は内外装工事が４３．９％、立体駐車場が１４．９％、鉄構分野が２１．２％、建設資材販売が１３．０％など）、貿易事業が４．５％、その他事業（不動産賃貸事業）が０．３％である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

　綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、０７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

　１５年３月期末の店舗数はスーパーセンター業態８店舗、ホームセンター業態８店舗の合計１６店舗（長野県１５店舗、愛知県１店舗）で、１５年５月に綿半スーパーセンター豊科店、１５年１１月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は１８店舗となった。

　長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、ＮＢ商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード（長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード）による顧客囲い込みなど、ＥＬＰ戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

　品目別売上構成比は、０９年２月期には食品３０．２％、非食品６９．８％だったが、１５年３月期には食品５０．３％、非食品４９．７％で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

　また１５年１２月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー５店舗、および１００円ショップ１店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

　なお４月９日、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地（当社所有地）に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク　ＦＵＴＳＡＬ　ＰＯＩＮＴ　塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のＪＦＣに賃貸する。ＪＦＣは「ＦＵＴＳＡＬ　ＰＯＩＮＴ」ブランドで全国に４０以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするＪリーグチーム「松本山雅ＦＣ」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

　なお１６年４月に、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併（存続会社は綿半テクノス）した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　１０年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など、特定分野に強みを持っている。

　製造部門も有しており、医薬品分野ではＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は１５年３月に撤退した。

■１５年３月期のＲＯＥは１５．４％と高水準

　スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。１５年３月期の既存店売上高は１４年３月期比９４．５％、既存店客数は同９７．９％、既存店客単価は同９６．５％だった。建設事業は基本的には第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

　なお１５年３月期のＲＯＥは１５．４％で１４年３月期比１．６ポイント上昇、自己資本比率は２２．１％で同４．５ポイント上昇した。配当性向は９．６％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大幅増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．７％増の６６８億８７百万円、営業利益が同９７．６％増の１４億２５百万円、経常利益が同９５．８％増の１５億７１百万円、純利益が同８６．７％増の１０億２５百万円だった。

　スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は１８．８％で同１．５ポイント上昇、販管費比率は１６．７％で同０．５ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用４５百万円が一巡した。

　スーパーセンター事業は売上高が同７．１％増の３７５億０７百万円、営業利益（連結調整前）が同４１．２％増の５億３５百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお１５年１２月末の店舗数は、スーパーセンター１１店舗、ホームセンター７店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー５店舗、１００円ショップ１店舗である。

　建設事業は、売上高が同４．５％増の２６３億４０百万円、営業利益が同２．４倍の１５億３１百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

　貿易事業は、１５年３月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同０．８％減の２８億５０百万円、営業利益が同４．８％減の３億２９百万円だった。その他は売上高が同２．９％減の１億９０百万円、営業利益が同１４．５％増の７５百万円だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０８億２２百万円、第２四半期（７月～９月）２１８億３９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２４２億２６百万円で、営業利益は第１四半期２億９８百万円、第２四半期４億８０百万円、第３四半期６億４７百万円だった。

■１６年３月期通期は大幅営業増益予想

　前期（１６年３月期）通期連結業績予想（１０月１５日に増額）は、売上高が前々期（１５年３月期）比６．２％増の８８７億６８百万円、営業利益が同３５．８％増の１３億８３百万円、経常利益が同３５．０％増の１５億３７百万円、そして純利益が同５．５％減の１２億６０百万円としている。

　純利益は繰延税金資産計上効果の減少（１５年３月期６億円計上、１６年３月期２億円計上予定）で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

　配当予想（１月１５日に増額）は、期末に東証１部指定記念配当１０円を実施して年間２５円（期末一括、普通配当１５円＋記念配当１０円）としている。前々期との比較で１０円増配となる。予想配当性向は１９．６％となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

　セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同９．９％増の５０２億５７百万円、営業利益（連結調整前）が同７２．４％増の５億１９百万円、建設事業の売上高が同２．５％増の３４７億３７百万円、営業利益が同３８．４％増の１６億３７百万円、貿易事業の売上高が同６．７％減の３５億２０百万円、営業利益が同２．６％減の３億７１百万円、その他の売上高が同１．５％減の２億５４百万円、営業利益が同１．１％増の８５百万円の計画としている。

　スーパーセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１６年３月は全店１１８．８％、既存店９５．１％だった。既存店売上は５ヶ月連続の前年割れだった。レジャー部門が好調だったが、新生活用品の動き出しが遅くインテリア収納や家電などが低調だった。なお１５年４月～１６年３月累計は全店１１０．１％、既存店１００．６％となり、既存店の前年比プラスを確保した。なおキシショッピングセンターについては１６年１月から全店データに含まれている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．４％、営業利益が１０３．０％、経常利益が１０２．２％、純利益が８１．４％で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■１７年３月期も増収増益基調

　今期（１７年３月期）については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、１５年１１月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および１５年１２月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

　また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。今期（１７年３月期）も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

　体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化（パートのスキルアップ）、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

　新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態（７００～１０００坪）の開発や、食品と非食品の超小型店業態（３００坪程度）の研究を推進している。１５年４月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」（売場面積２０００㎡）に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

　また商品面では、長野ブランド（健康・自然）を活かした商品政策（健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発）にも取り組む。

　建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

　また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

　リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

　貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

　中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高１０００億円、経常利益２０億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については１５年８月に導入を発表した。毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して贈呈する。１５年９月３０日現在の株主を対象として開始した。

　優待品の内容は次の（１）～（３）の中から１点を選択する。（１）２０００円相当の長野県特産品のうち１点、（２）綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント２倍カード、（３）社会貢献活動への２０００円寄付。

■株価は自律調整一巡して２月の上場来高値を試す

　株価の動きを見ると、２月の上場来高値１６１５円から利益確定売りで反落し、概ね１３００円～１４００円近辺でモミ合う展開だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

　４月１８日の終値１３６５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円７９銭で算出）は１０～１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１００９円６３銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１３５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は２６週移動平均線がサポートしている。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して２月の上場来高値１６１５円を試す展開だろう。