サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手である。１６年３月期は太陽光発電関連の市場縮小などで減収減益予想だが、１７年３月期は収益改善基調が期待される。２０年東京五輪などで建設関連の中期的な事業環境は良好だ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値更新の展開だったが、１８日は震災復旧・復興需要関連として急反発した。指標面の割安感も強く、底打ちして出直り展開だろう。

■あと施工アンカーの最大手

　１６年３月期から組織変更を実施して事業セグメント区分を変更し、ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰ関連、電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）の最大手である。

　あと施工アンカー、アンカー打込み機、ＦＲＰシートなどは震災復興関連、都市再開発関連、耐震補強関連、老朽化インフラ補修・更新関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設工事の増加が追い風となるため、中期的に事業環境は良好だ。

■センサー事業も強化

　センサー事業も強化している。１４年１１月にドコモ・システムズと業務提携し、１５年３月には自動車運送事業法の対象企業に向けたクラウド型点呼サービス「ｄｏｃｏですｃａｒ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」の提供を開始した。ドコモ・システムズが当社の呼気アルコール測定システムを利用したクラウド型サービスを提供する。

　１５年２月には「燃料電池式業務用呼気アルコール測定器ＳＴ－３０００」の発売を発表した。燃料電池センサーの技術を持つタニタ（東京都）と共同開発した新製品で、これまでの接触燃焼式から燃料電池式にすることによりガス選択性の向上と測定時間の短縮を実現する。

■期後半の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３７億６１百万円、第２四半期（７月～９月）４６億７２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４６億１３百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期４億６５百万円、第３四半期３億８８百万円、第４四半期４億１３百万円だった。

　建設関連で期後半の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期の売上高に対する新製品比率は１４年３月期比１．０ポイント上昇して１７．０％となった。ＲＯＥは０．７ポイント上昇して１２．６％、自己資本比率は同６．５ポイント上昇して６１．４％、配当性向は１１．０％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は減収減益、太陽光発電関連の市場縮小

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．８％減の１２２億８７百万円、営業利益が同１８．７％減の８億９２百万円、経常利益が同２０．２％減の８億５１百万円、純利益が同１９．８％減の５億４９百万円だった。

　建設現場での人手不足による工期遅れも影響して建設用ファスニング製品の需要が鈍化し、太陽光発電関連の市場縮小も影響して減収減益だった。なお売上総利益率は３１．９％で同０．２ポイント上昇したが、販管費比率は２４．６％で同１．３ポイント上昇した。特別利益では投資有価証券売却益が減少した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ファスニング事業は売上高が同７．０％減の９２億４３百万円、営業利益が同１３．８％減の１２億０１百万円だった。公共事業などの需要が減少し、太陽光発電関連の市場縮小の影響を受けて、主力の金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調だった。

　機能材事業は売上高が同２．２％減の３０億４４百万円、営業利益が同１０．５％減の３億８０百万円だった。電子基板関連やアルコール測定器関連は好調だったが、電動油圧工具関連の国内販売やＦＲＰシート関連が減少した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億４６百万円、第２四半期（７月～９月）４３億８０百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億６１百万円、営業利益は第１四半期１億５７百万円、第２四半期３億８３百万円、第３四半期３億５２百万円だった。

■１６年３月期通期も減収減益予想だが、１７年３月期は収益改善基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１１月６日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年３月期）比０．８％減の１７７億円、営業利益が同４．７％減の１４億４０百万円、経常利益が同７．２％減の１４億円、純利益が同１８．３％減の９億１０百万円としている。

　太陽光発電関連が市場縮小の影響で引き続き低調に推移する見込みだ。さらに建設投資の先行きに不透明感があるとしている。売上総利益率は同０．３ポイント上昇の３１．９％、販管費比率は同０．５ポイント上昇の２３．７％の想定としている。

　なお９月２９日に、当社が加入している東京金属事業厚生年金基金において解散の方針が決議（９月１８日付）されたと発表している。現時点では同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されるが、今後の同基金の清算結了までには不確定要素もあるため、当社業績に重大な影響が生じる場合には判明次第開示するとしている。

　配当予想（５月１４日公表）は同３円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．１％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．４％、営業利益が６２．０％、経常利益が６０．８％、純利益が６０．３％である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、挽回が期待される。また今期（１７年３月期）は景気対策としての公共投資の増加、太陽光発電関連市場縮小の影響一巡などで収益改善基調が期待される。

■中期ビジョンで売上高成長率５％以上を目指す

　新中期経営ビジョンでは「独自のファスニング（締結）システムで安全・安心を提供するモノづくり集団の追究」を掲げ、成長企業（優良企業）、ブランド力アップ、業務力アップ、チーム人財力アップを目指す方針だ。そして目標数値には売上高成長率５．０％以上、営業利益率８．０％以上、ＲＯＡ８．０％以上を掲げている。

　中期成長に向けて組織変更を実施した。ファスニング事業以外を一つの事業に集約して営業体制を強化するとともに、事務作業を集約して収益改善を推進する。また一気通貫体制・フレキシブル体制で安定供給・安定品質・市場創出を促進する。

　建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込み機、紫外線硬化ＦＲＰシートといった製品の採用が一段と増加する。新製品や高付加価値製品の拡販も寄与して収益拡大が期待される。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してＱＵＯカード５００円分を贈呈する。

■株価は震災復旧・復興関連銘柄として急反発

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して８００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、４月１３日の年初来安値６６７円まで調整した。しかし１８日は前日比７３円（１０．８３％）高の７４７円まで急伸した。震災復旧・復興関連銘柄として物色されたようだ。

　４月１８日の終値７４７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８１銭で算出）は６～７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．４％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１４６円５７銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約６５億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感も強く、底打ちして出直り展開だろう。