山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力として、経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継・Ｍ＆Ａ」コンサルを３本柱とするビジネスモデルを推進している。４月１５日にはシンガポールのリサーチファームの子会社化が完了した。日本企業の海外事業展開に対する支援も強化する方針だ。１６年３月期増収営業増益・増配予想で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。株価は安値圏だが、４％近辺の配当利回りなど指標面の割安感も見直し材料であり、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

　傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・Ｍ＆Ａコンサル」を３本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■日本企業の海外展開支援を強化

　３月１４日に連結子会社の山田ビジネスコンサルティングが、シンガポールのリサーチファームであるＳＰＩＲＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＳＰＩＲＥ）の株式８０％を取得すると発表し、４月１５日に株式取得・子会社化が完了したと発表している。

　ＳＰＩＲＥ社は２０００年にシンガポールで創業し、現在はシンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を顧客として、新興国地域への事業展開のための市場調査を主要サービスとしている。ＳＰＩＲＥ社を子会社化することで、多様化する日本企業の海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。

■案件によって変動しやすい収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２０億８６百万円、第２四半期（７月～９月）２０億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８億２５百万円、第４四半期（１月～３月）２５億１１百万円、営業利益は第１四半期５億３３百万円、第２四半期４億２８百万円、第３四半期２億４８百万円、第４四半期８億円だった。

　好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造だ。１５年３月期のＭ＆Ａ関連売上は、経営コンサルタント事業で２８件・１０億２２百万円（１４年３月期は１７件・５億円）、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１５件・５億５３百万円（同８件・１億６７百万円）だった。件数は増加基調で大型案件も寄与した。１５年３月期のＲＯＥは１７．８％で１４年３月期比６．４ポイント低下、自己資本比率は８１．９％で同５．２ポイント低下した。配当性向は３４．８％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は大型案件なく減収減益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．３％増の６０億４９百万円、営業利益が同１４．０％減の１０億４０百万円、経常利益が同２６．８％減の１０億６０百万円、純利益が同２７．０％減の６億５５百万円だった。

　人員増強による人件費の増加や業容拡大に向けたコストの増加で減益だった。売上総利益率は８９．３％で同０．９ポイント上昇、販管費比率は７２．２％で同４．１ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券売却益１４百万円を計上したが、為替差益が悪化（前々期は差益２億１６百万円計上、前期は差損３１百万円計上）した。特別損失では事務所移転費用１２百万円、和解金１３百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同３．１％増の４３億１９百万円、営業利益が同７．４％減の７億１３百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同１３．６％減の６億６９百万円、営業利益が同６８．５％減の５８百万円、不動産コンサルティング事業は売上高が同１０．４％増の６億３７百万円、営業利益が同２．３％減の２億０６百万円、ＦＰ関連事業は売上高が同１９．１％増の５億５１百万円、営業利益が同６８．７％増の６８百万円、投資・ファンド事業は売上高が０百万円（前年同期は４０百万円）、営業利益が３百万円の赤字（前年同期は２百万円の赤字）だった。なお投資・ファンド事業では新規投資１件（４３百万円）を実行した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１８億４４百万円、第２四半期（７月～９月）２２億２５百万円、第３四半期（１０月～１２月）１９億８０百万円、営業利益は第１四半期１億８０百万円、第２四半期５億５７百万円、第３四半期３億０３百万円だった。

■１６年３月期増収営業増益・増配予想、１７年３月期も増収増益基調期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比６．１％増の９０億円、営業利益が同４．９％増の２１億１０百万円、経常利益が同２．１％減の２１億６０百万円、純利益が同１．２％増の１４億円としている。なお為替動向によっては経常利益が営業利益を下回る可能性があるとしている。

　配当予想（４月２８日公表）は同１０円増配の年間１１０円（第２四半期末５５円、期末５５円）で予想配当性向は３７．６％となる。

　事業承継・成長関連やＭ＆Ａ関連の引き合い・受注が順調なため、経営コンサルタント事業は増収増益、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は前期並みの営業利益を確保する見込みだ。不動産コンサルティング事業は提携会計事務所からの案件受注が好調のため増収増益見込み、ＦＰ関連事業は法人向けＦＰ関連講座や実務研修の受注が好調のため増収増益見込みとしている。投資・ファンド事業では投資株式の売却を予定していない。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．２％、営業利益が４９．３％、経常利益が４９．１％、純利益が４６．８％である。低水準の形だが、好採算案件や大型案件の有無によって四半期別収益が変動しやすい構造であり、通期ベースでは増収営業増益を期待したい。また今期（１７年３月期）も増収増益基調が期待される。

■自己株式取得終了だが積極還元姿勢

　１５年４月２８日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１５年５月１日～１６年３月１８日）については、１６年３月１８日時点の累計で、取得株式総数３万４０００株、取得価額総額１億０８４２万４２００円となって終了した。

　自己株式取得は終了したが、積極還元姿勢に変化はないだろう。

■株価は安値圏だが指標面の割安感を見直し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して４月８日の年初来安値２５７３円まで調整した。その後は２７００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　４月１９日の終値２７０６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９２円８０銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１１０円で算出）は４．１％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１６９５円５７銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約１３５億円である。

　週足チャートで見ると４月の年初来安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。４％近辺の配当利回りなど指標面の割安感も見直し材料であり、調整が一巡して反発のタイミングだろう。