ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。４月１９日には米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）向け赤外線センサ製品の販売開始を発表した。１６年１２月期は為替影響除く実力値ベースで営業増益予想である。世界的にＦＰＧＡをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は２月安値からの戻りがやや鈍い形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。なお５月９日に第１四半期業績の発表を予定している。

■ＦＰＧＡなどの半導体販売・技術支援事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■事業領域拡大戦略を積極推進

　１２年７月にＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ－ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

　１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサの信号処理ＩＣの開発を推進する。

　１４年１１月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ　Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

　１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。

　１５年５月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

　１５年８月には、データ分析と予測サービスを提供して世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米ＩＨＳ社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

　１５年１０月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに７２時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

　１５年１０月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとＩＭＵ（慣性演算装置）との高度カップリングシステム」が、ＣＥＡＴＥＣ　ＡＷＡＲＤ　２０１５ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

　１５年１２月には、さくらインターネット＜３７７８＞の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製ＳＳＤ「Ｍ５００ＤＣ」を提供して、１４年１１月から累計２０００個の供給を達成した。

　ＩｏＴ関連では、１６年２月に沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向けに９２０ＭＨｚ帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。低コストで容易な無線ネットワークの構築を支援する。またＩｏＴ市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結した。高品質・低コストのＩｏＴゲートウェイを提供することで国内外においてＩｏＴインフラ構築を支援する。

　４月１９日には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売開始を発表した。成長が期待されるＩＴＳ市場向けにビデオ交通検知・監視ソリューションを提供する。

■１５年１２月期は大幅営業増益

　前期（１５年１２月期）連結業績は前々期（１４年１２月期）比２４．６％増収、３５．０％営業増益、８．８％経常増益、１９．９％最終増益だった。半導体事業は産業機器関連の新規顧客との取引開始が寄与し、医療機器、ＦＡ、ブロードバンド通信機器関連も好調に推移した。デザインサービス事業はＩｏＴ関連機器向け設計受託や、監視カメラシステム向け自社製品販売が好調だった。

　事業別売上高は、半導体事業が同２４．５％増の２７２億５５百万円（ＦＰＧＡが同５３．４％増の１３４億１２百万円、特定用途ＩＣが同９．０％減の５９億０４百万円、汎用ＩＣが同１６．８％増の３５億８９百万円、アナログが同２５．４％増の２０億６１百万円、メモリが同１７．４％増の２２億８６百万円）で、デザインサービス事業が同２１．３％増の１３億５４百万円、その他が同６６．６％増の２億３１百万円だった。

　利益面で見ると、為替影響を含む売上総利益率は１４．８％となり同１．２ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して、為替影響を除く売上総利益率が１３．３％となり同１．３ポイント低下した。仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって４億３１百万円の売上総利益増加要因（前々期は３億２７百万円の売上総利益増加要因）となったが、全体として売上総利益率は低下した。販管費比率は１０．１％で同１．６ポイント低下した。

　営業外では為替差損益が悪化（前々期差益１１百万円計上、前期差損１億２９百万円計上）した。営業外収益では補助金収入が減少（前々期７０百万円計上、前期４０百万円計上）し、受取保険金が減少（前々期１１百万円計上、前期０百万円計上）した。営業外費用では売掛債権譲渡損が増加（前々期１９百万円計上、前期２９百万円計上）した。

　特別損失では投資有価証券評価損３０百万円を計上した。なおＲＯＥは７．６％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５６．６％で同１６．１ポイント低下した。配当予想は同７円増配の年間１５円（期末一括、普通配当１２円＋記念配当３円）で配当性向は２４．４％だった。

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６５億０８百万円、第２四半期（４月～６月）６８億円、第３四半期（７月～９月）７３億３４百万円、第４四半期（１０月～１２月）８１億９９百万円、営業利益は第１四半期４億５９百万円、第２四半期２億８８百万円、第３四半期２億２０百万円、第４四半期３億９４百万円だった。

■１６年１２月期は為替影響を含まず営業減益予想だが、実力値ベースは増益

　今期（１６年１２月期）連結業績予想（２月９日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比４．０％増の３００億円、営業利益が同１１．９％減の１２億円、経常利益が同３．９％減の１１億円、純利益が同３．７％増の７億円としている。

　事業別売上高の計画は半導体事業が同３．１％増の２８１億円、デザインサービス事業が同１８．２％増の１６億円、その他が同２９．３％増の３億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

　利益面では為替影響による仕入値引き債権の評価益を含まず、営業減益予想としている。売上総利益は４５億２５百万円、売上総利益率は１５．１％、販管費は３３億２５百万円、販管費比率は１１．０９％の想定としている。

　なお過去３期の為替影響を除いた場合の実力値ベース売上総利益は、１３年１２月期２８億５１百万円、１４年１２月期３３億８６百万円、１５年１２月期３８億３０百万円で、営業利益は１３年１２月期４億３６百万円、１４年１２月期６億８１百万円、１５年１２月期９億２９百万円としている。したがって１６年１２月期営業利益予想の１２億円は、１５年１２月期９億２９百万円に対して実力値ベースで２９．２％増益予想となる。

　配当予想は年間１３円（期末一括）としている。前期比２円減配の形だが、前期の年間１５円には記念配当３円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２０．３％である。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがＦＰＧＡ大手の米アルテラを約１６７億ドル（約２兆７０００億円）で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、急反落した２月安値５０２円からの戻りがやや鈍く、安値圏６００円近辺で推移している。ただし２月安値まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

　４月２０日の終値６０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円９０銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８２５円９８銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約７２億円である。

　週足チャートで見ると下値を切り上げながら１３週移動平均線突破の動きを強めている。１倍割れＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。