鉄人化計画＜２４０４＞（東２）はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進めている。そして不採算事業の整理や子会社売却による事業再編が進展し、財政状態が相当程度改善したため、新たな成長ステージに向けてカラオケルーム運営事業における新規出店の検討を開始している。１６年８月期第２四半期累計は減収減益だったが、通期は増収増益予想である。収益は改善基調が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。

■カラオケルーム運営事業が主力

　首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、音響設備販売、海外事業（グアムのエンターテイメントレストラン運営）も展開している。

　カラオケルーム運営事業は、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、５０万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。

　出店戦略は２０ルーム前後の中小型店舗で設備投資負担が小さい居抜き物件への出店を基本としている。首都圏中心部の駅前立地などでは４０ルーム以上の大型店も出店する。なお１４年８月期からは、従来の拡大路線から収益性と効率性を重視した厳選出店戦略に変更し、不採算店舗の営業フロア縮小・業態転換・閉店も進めて収益改善に注力している。

■不採算事業整理などでカラオケルーム運営事業に経営資源を集中

　コア事業であるカラオケルーム運営事業の収益向上に注力するため、グループ内の経営資源を本業に集中させ、不採算事業・子会社の整理を進めている。

　１４年６月には業績不振だった韓国カラオケ店舗事業について当社持分の全部を譲渡した。１５年１月には台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表した。１５年４月には広告代理店業務などを展開する子会社パレードの解散を発表した。１５年７月には１００％子会社のシステムプランベネックスを吸収合併した。

　１５年８月には、京都を中心に「からふね屋珈琲店」を展開するフルサービス型珈琲ショップ運営事業について、運営子会社（からふね屋珈琲）の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。

　一方で１５年１２月には、モバイル・ミュージック配信サービス企画・運営などを展開するレコチョク（東京都）との共同出資で企画会社（Ｔ・Ｒプロジェクト）を設立した。新サービスに関する協議を適宜実施するとともに、映像と音楽を活用した新しい音楽体験サービスを提供する事業会社を設立して、１７年８月期のサービス開始を目指すとしている。

　不採算事業の整理や子会社売却による事業再編が進展し、財政状態が相当程度改善したため、新たな成長ステージに向けてカラオケルーム運営事業における新規出店の検討を開始している。

■第２四半期（１２～２月）と第３四半期（３～５月）が繁忙期の収益構造

　なお当社の収益構造に関しては、カラオケルーム運営事業が季節要因の影響を受けやすく、忘年会・新年会シーズンの第２四半期（１２月～２月）、および歓送迎会シーズンの第３四半期（３月～５月）が繁忙期となり、売上・利益構成比が高いという特徴がある。

　四半期別業績推移を見ると、１４年８月期の売上高は第１四半期（９月～１１月）２２億９２百万円、第２四半期（１２月～２月）２７億９５百万円、第３四半期（３月～５月）２６億５３百万円、第４四半期（６月～８月）２４億１１百万円で、営業利益は第１四半期２億１２百万円の赤字、第２四半期２億８６百万円の黒字、第３四半期１億４９百万円の黒字、第４四半期８２百万円の黒字だった。

　１５年８月期の売上高は第１四半期２２億７８百万円、第２四半期２７億２５百万円、第３四半期２４億０４百万円、第４四半期２４億３４百万円、営業利益は第１四半期１億０１百万円の赤字、第２四半期３億３４百万円の黒字、第３四半期１億３６百万円の黒字、第４四半期５３百万円の黒字だった。

　１５年８月期は１４年８月期比３．１％減収、３８．２％営業増益、５２．１％経常増益、２．２倍最終増益だった。カラオケルーム運営事業の不採算店２店舗閉店などで減収だが、厳選出店、不採算店閉店、店舗商圏・環境を意識したセグメント・マーケティングの推進、既存店舗オペレーションの見直し、閑散期における店舗原価削減施策の推進の効果などで営業損益が大幅に改善した。

　売上総利益率は１９．５％で同２．２ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．９ポイント上昇した。特別利益には固定資産売却益、子会社からふね屋珈琲の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益、特別損失にはカラオケ運営事業の店舗建物設備について減損損失を計上した。ＲＯＥは１５．３％で同７．７ポイント上昇、自己資本比率は２１．４％で同３．８ポイント上昇した。配当は同６円５０銭増配の年間１１円（第２四半期末５円５０銭、期末５円５０銭）で配当性向は２３．５％だった。

■１６年８月期第２四半期累計は減収減益

　４月１４日発表した今期（１６年８月期）第２四半期累計（９～２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１６．１％減の４１億９７百万円、営業利益が同５６．７％減の１億０１百万円、経常利益が同４８．０％減の１億４０百万円、そして純利益が同７５．５％減の４３百万円だった。

　子会社売却など事業再編の影響、二次会としてのカラオケ利用頻度の減少傾向、さらに競争激化の影響などで減収減益だった。なお売上総利益は同１５．２％減少したが、売上総利益率は１９．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同２．０％減少したが、販管費比率は１７．２％で同２．４ポイント上昇した。営業外収益では前期計上の為替差益１２百万円が一巡した。特別利益では固定資産売却益が減少（前期１１百万円計上、今期１百万円計上）し、特別損失では減損損失が減少（前期４１百万円計上、今期３７百万円計上）した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、カラオケルーム運営事業は売上高が同５．７％減の３９億４２百万円、営業利益が同１．６％減の４億６２百万円だった。既存店売上は９４．７％だった。競争激化などで減収減益だったが、店舗原価削減やメニュー改良など既存店収益力向上に取り組んでいる。

　ＣＰ事業は売上高が同２４．１％減の１億３０百万円、営業利益が同３０．４％減の７７百万円だった。スマホへの乗り換えで売上高、利益とも減少傾向である。その他は売上高が同６５．７％減の１億２４百万円で、営業利益が２２百万円の赤字（同２６百万円の黒字）だった。まんが喫茶（複合カフェ）における不採算店舗撤退、ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業からの撤退などで減収だった。なお事業譲渡したフルサービス型珈琲ショップ運営事業の前年同期売上高は３億９８百万円、営業利益は１５百万円だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）１８億７９百万円、第２四半期（１２月～２月）２３億１８百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円の赤字、第２四半期２億６５百万円だった。

■１６年８月期通期は増益予想で収益改善基調

　今期（１６年８月期）通期の連結業績予想については、前回予想（１０月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年８月期）比９．６％減の８９億円、営業利益が同４．２％増の４億４０百万円、経常利益が同１３．１％増の５億円、純利益が同３．３％増の３億円としている。

　子会社からふね屋珈琲の株式を譲渡してフルサービス型珈琲ショップ運営事業から撤退したため減収予想だが、店舗環境に応じた効率的な販促活動、原価削減、人員配置などの施策で増益予想だ。なお財政状態が相当程度改善したため、カラオケルーム運営事業における新規出店の検討を開始している。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．２％、営業利益が２３．０％、経常利益が２８．０％、純利益が１４．３％である。利益進捗率が低水準のため通期予想の下振れに注意が必要となるが、歓送迎会シーズンとなる第３四半期での挽回を期待したい。

　カラオケルーム運営事業は大手チェーンとの競合が激しいが、収益性の高い地域に厳選した出店戦略、顧客満足度向上に向けた店舗教育の強化、オリジナル楽曲の開発・提供加速、大手レーベルとのコラボレーション企画などの営業強化策、店舗オペレーションの効率化などの施策を推進している。不採算店舗閉鎖や不採算事業の整理進展なども寄与して収益改善基調が期待される。

　配当予想は前期比１円減配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。予想配当性向は２０．７％となる。配当についての基本方針は、中長期的な配当性向の目安として連結純利益の２０％をメドに配当を行うとともに、当期および今後の業績や財政状況等を勘案して継続的に配当を行うとしている。

■株主優待制度は８月末に実施

　子会社からふね屋珈琲の株式譲渡に伴って１５年７月、株主優待制度の内容変更を発表した。

　変更後は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、①当社カラオケ店舗「会員カード」、②当社カラオケ店舗およびマンガ店舗で使用可能な「飲食ご優待券」の２商品を贈呈する。なお②は保有株数に応じて贈呈する。

■株価は安値圏モミ合い上放れの動き、調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、安値圏４００円近辺でのモミ合い展開だったが、徐々に上放れの動きを強めている。１６年８月期第２四半期累計の減収減益を嫌気する場面があったが、影響は限定的で調整一巡感を強めている。

　４月２０日の終値４２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８円３０銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３２７円０７銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３週移動平均線が下値を支えてモミ合い上放れの動きを強めている。そして１３週移動平均線が上向きに転じてきた。強基調に転換する動きだ。指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。