アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホをプラットフォームとして企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。Ｏ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数は１６年３月時点で３５００万を突破した。１６年７月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増益予想である。さらにＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）ソリューションの開発も推進して中期成長期待が高まる。株価は戻り歩調の展開で１月の年初来高値が視野に入ってきた。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　０８年８月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始、１５年７月東証マザーズに新規上場した。

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。そしてＯ２Ｏやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　１５年１０月現在で、ＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数は３００アプリ（導入社数ベースでは１００社弱）を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加している。

　最近の導入事例として、１６年３月にＮＴＴデータ＜９６１３＞と共同で全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が公開開始したスマホアプリ「ＪＡ全農」を構築し、プッシュ通知機能にｐｏｐｉｎｆｏを活用したＮＴＴデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が鳥取銀行に採用された。またアトラ（大阪市）が手掛ける健康と美容のための情報サービス「ＨＯＮＥＹ－ＳＴＹＬＥ」のスマホ向けアプリを開発した。全国各地の「ＨＯＮＥＹ－ＳＴＹＬＥ」と連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

　さらに４月１日にはハーバーソリューションズ（東京都）が企画・開発・運用する「減災・防災アプリ」にｐｏｐｉｎｆｏが導入されたと発表している。東京都港区がバージョンアップした「港区防災アプリ」に採用されている。４月１４日には新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」の導入にあたり、ＡＩエンジンの選定やユーザーインターフェースの制作などの支援を行ったと発表している。４月１８日にはシダックスグループのレストランカラオケ・シダックス（全国約２７０店舗）のスマホ向けアプリのリニューアルに、ｐｏｐｉｎｆｏおよびｐｏｐｉｎｆｏクーポンが新たに搭載されたと発表している。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万ユーザー突破、１４年９月１５００万ユーザー突破、１５年３月２０００万ユーザー突破、１５年９月２５００万ユーザー突破、１６年１月３０００万ユーザー突破した。そして４月１４日には１６年３月時点で３５００万ユーザーを突破したと発表している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

　１５年１０月には有限責任監査法人トーマツが発表したＴＭＴ（テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション）業界の収益（売上高）成長率ランキングである第１３回「デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」において、直近４年間の売上高成長率７６３．６９％を記録し、５０位中５位を受賞した。

　１５年１２月にはデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドが発表したＴＭＴ業界の収益（売上高）成長率ランキングである第１４回「アジア太平洋地域テクノロジーＦａｓｔ５００」において、直近３決算期の成長率１９０％を記録し、５００位中２３３位を受賞した。

　当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、Ｏ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

　さらなる成長に向けて、顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

　より効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。１６年３月にはスマホアプリ向けポイントシステム「ｐｏｐｉｎｆｏポイント」の提供を開始した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

　海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

　１６年３月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞のＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと、Ｏ２Ｏアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

　当社のｐｏｐｉｎｆｏとロケーションバリューのＭｏｄｕｌｅＡｐｐｓ（モジュールアップス）は、提供するＯ２Ｏソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、Ｏ２Ｏソリューション開発リソース連携や共同開発など提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約３１００万ユーザー、ロケーションバリューの約１２００万ユーザー、合計で約４３００万ユーザー超となる国内最大級のＯ２Ｏ連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとＯ２Ｏの融合」も推進

　１５年１２月にはテックビューロ（大阪市）と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせて、フィンテックとＯ２Ｏを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

　１６年３月２８日には、既存株主であるクレディセゾン＜８２５３＞が当社株式の約８．７％を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）ソリューションの共同開発を推進する。

　なお３社連携にあたり、デジタルガレージの子会社で当社の第２位株主であるＤＧインキュベーションが、保有する当社株式２８万３００株（議決権数に対する割合１０．２２％）のうち２４万株をクレディセゾンに譲渡した。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

　利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。１５年７月期のサービス別売上構成比はＯ２Ｏ関連９６．４％（うち月額報酬２５．７％、アプリ開発・コンサル等７０．７％）、その他３．６％だった。１５年７月期末時点のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１４年７月期末比１０２７万増加の２４０３万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約６割、新規取引先は約４割だった。

　１５年７月期の売上総利益率は４１．１％で１４年７月期比０．３ポイント低下、販管費比率は２６．６％で同９．１ポイント低下、売上高営業利益率は１４．５％で同８．８ポイント上昇、ＲＯＥは１２．２％で同７．０ポイント上昇、自己資本比率は８２．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　四半期別売上高の推移は、第１四半期（８月～１０月）１億２０百万円、第２四半期（１１月～１月）１億５４百万円、第３四半期（２月～４月）２億５６百万円、第４四半期（５月～７月）２億１３百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期（２月～４月）の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■１６年７月期第２四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

　今期（１６年７月期）第２四半期累計（８～１月）の非連結業績は売上高が４億９１百万円、営業利益が２０百万円、経常利益が２０百万円、純利益が１２百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料によると前年同期比７９．１％増収、１４．８％営業減益、１４．３％経常減益、２３．４％最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

　サービス別売上高は月額報酬が利用ユーザー数増加で同５２．５％増の１億２９百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同９２．９％増の３億６２百万円だった。１６年１月末のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は３１３３万（１５年１月末比１２５０万増加、１５年７月末比７３０万増加）だった。売上総利益は増収効果で同５０．８％増加したが、売上総利益率は３４．６％で同６．５ポイント低下した。販管費は人員増で同６８．４％増加したが、販管費比率は３０．５％で同１．９ポイント低下した。１６年１月末の人員は４８名で１５年７月末比１６人増加した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（８～１０月）２億２９百万円、第２四半期（１１～１月）２億６２百万円で、営業利益は第１四半期１０百万円、第２四半期１０百万円だった。

■１６年７月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

　今期（１６年７月期）通期の非連結業績予想（３月１日に売上高を増額、利益を減額）は、売上高が前期（１５年７月期）比４９．６％増の１１億１４百万円、営業利益が同１１．５％増の１億２０百万円、経常利益が同１１．１％増の１億２０百万円、純利益が同１０．６％増の８０百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　先行投資負担の増加で利益を減額修正したが、月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して増収増益基調に変化はないようだ。なお１６年１月末の人員は４８名（１５年７月末比１６人増加）で１６年７月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。１６年７月期末人員は６０人程度となる見込みだ。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数については当面の目標として２０年を目途に１億人超（２０１６年１月末現在３１３３万人）を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調で１月の年初来高値視野

　株価の動きを見ると、２月の上場来安値２６４７円から切り返して戻り歩調の展開だ。３月２９日の戻り高値５０５０円から一旦反落したが、４月５日と６日の直近安値３８８０円から素早く切り返して２０日と２１日には４８７０円まで上伸した。

　４月２１日の終値４７９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２９円１４銭で算出）は１６４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円８２銭で算出）は１７倍近辺である。時価総額は約１３１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を素早く回復した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だろう。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。１月の年初来高値６０００円が視野に入ってきた。