インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の国内最大手で、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１９日にはみずほ銀行などと協働でビッグデータ利活用の実証試験を開始すると発表している。１６年３月期は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、増収・営業増益・３期連続増配予想である。そして１７年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は３月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお５月１２日に１６年３月期決算発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

　１３年１０月に持株会社へ移行した。ＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

　１５年８月にはアメリカマーケティング協会「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ　ＧＯＬＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＴＯＰ５０　Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインした。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用して業容拡大

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立、１４年１０月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

　また１４年１０月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス（ＩＮＤＩＧＩＭ）を設立した。

　１５年７月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス（東京都）と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

　１５年１０月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に集英社の共創型コミュニティ「Ｌｏｖｅ　ＬＥＥｓ　Ｃａｆｅ」をオープンすると発表した。生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

　１６年１月には、ＩＮＤＩＧＩＭが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するＴａｒｇｅｔｉｎｇ　Ｍｅｔｒｉｃｓ（ターゲティング・メトリクス）の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

　３月２８日にはＡＧＳ（さいたま市）と業務提携に関する基本合意を締結し、当社連結子会社インテージテクノスフィアとＡＧＳの共同出資による合弁会社を設立すると発表した。ＡＧＳの高いＩＴ技術力やコンピュータ運用能力と当社の市場調査力など、経営戦略上の相乗効果や相互補完が期待できるとしている。

　４月１９日には、みずほ銀行、インテージ、ＮＨＮテコラス、データセクションの４社協働で、１４年４月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム（ＤＸＣ）での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始すると発表した。

■収益力強化に向けてグループ再編も推進

　収益力強化に向けてグループ再編も進めている。１４年６月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。１５年４月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。１５年１０月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るＩＸＴ（イクスト）を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組むとしている。

　１５年１２月には創立５５周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「ＴＨＥ　ＩＮＴＡＧＥ　ＷＡＹ」を、新たに「ＴＨＥ　ＩＮＴＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ　ＷＡＹ」に改定した。そして４月１日にはコーポレートアイデンティティ「ＴＨＥ　ＩＮＴＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ　ＷＡＹ」の改定と、インテージグループのロゴ策定を発表した。新グループビジョンは「知る、つなぐ、未来を拓く」（対外メッセージ用英語表記はＫｎｏｗ　ｔｏｄａｙ、Ｐｏｗｅｒ　ｔｏｍｏｒｒｏｗ）とした。

　また３月２８日には監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表している。６月１７日開催予定の第４４回定時株主総会における承認を前提として実施する。

　１６年３月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）、およびＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）とした。

　４月１日にはアンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管すると発表した。今回の業務移管によって、医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約する。

■期後半の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９１億７８百万円、第２四半期（７月～９月）１０１億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０７億９８百万円、第４四半期（１月～３月）１３７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億７１百万円、第２四半期１０億４６百万円、第３四半期１２億５２百万円、第４四半期１０億０２百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

　１５年３月期の売上総利益率は２７．８％で１４年３月期比１．０ポイント上昇、販管費比率は１９．７％で同１．１ポイント上昇、ＲＯＥは１３．４％で同３．３ポイント上昇、自己資本比率は５９．３％で同８．８ポイント上昇した。また配当性向は２４．５％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は営業増益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％増の３１７億５４百万円、営業利益が同３．７％増の２６億６４百万円、経常利益が同７．１％増の２７億１１百万円だった。純利益は同４３．９％減の１６億２８百万円だった。

　純利益は前々期計上の関係会社売却益が一巡して大幅減益だったが、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して増収、営業増益だった。売上総利益率は２６．９％で同２．２ポイント低下したが、販管費比率は１８．５％で同２．１ポイント低下した。

　営業外収益では受取保険金・配当金が減少（前々期４３百万円計上、前期１０百万円計上）した。営業外費用では持分法投資損失が縮小（前々期１億０１百万円計上、前期８百万円計上）した。特別利益では前々期計上した関係会社売却益２９億１１百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した減損損失１億３８百万円が一巡、特別退職金１億３１百万円が一巡、退職給付制度終了損２億８４百万円が一巡し、関係会社株式評価損１億２１百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同８．５％増の２０６億７６百万円、営業利益が同６．８％減の１１億２２百万円だった。コミュニケーション分野やインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、重点領域であるコミュニケーション分野における事業拡大に向けた費用増加で減益だった。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同１．４％増の７３億８５百万円、営業利益が同２３．８％増の１３億１７百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が影響したが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査およびインターネット調査が好調に推移した。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与して大幅増益だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同２．６％減の３６億９２百万円、営業利益が同２５．５％減の２億２４百万円だった。前々期に計上した大型案件の反動で減収減益だった。

　四半期別業績推移をみると、売上高は第１四半期（４月～６月）９３億２７百万円、第２四半期（７月～９月）１１０億１６百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１４億１１百万円、営業利益は第１四半期４億０２百万円、第２四半期９億１７百万円、第３四半期１３億４５百万円だった。

■１６年３月期営業増益・３期連続増配予想

　前期（１６年３月期）通期連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比４．７％増の４６０億円、営業利益が同６．４％増の３８億円、経常利益が同９．４％増の３７億７０百万円、純利益が同２．６％減の２４億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

　配当予想は同２円５０銭増配の年間３２円５０銭（期末一括）としている。３期連続の増配で予想配当性向は２７．０％となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は３０％を目安としている。

　セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同６．３％増の３０８億円、営業利益が同３．３％増の１９億８０百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同３．１％増の９７億円、営業利益が同１７．５％増の１３億５８百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同１．０％減の５５億円、営業利益が同７．５％減の４億６２百万円としている。

　パネル調査ではインテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、さらに医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．０％、営業利益が７０．１％、経常利益が７１．９％、純利益が６７．８％である。やや低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画で１７年３月期営業利益４６億円目標

　第１１次中期経営計画では重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル＆シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げている。

　そして経営目標値は１７年３月期売上高５２０億円、営業利益４６億円としている。Ｍ＆Ａやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏１５００円台から反落したが、２月安値１２６４円まで下押すことなく、１３００円台から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

　４月２１日の終値１４４１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２５銭で算出）は１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３２円５０銭で算出）は２．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９８９円０１銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約２９０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。