日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。１６年３月期はファイナンシャルサービス事業が低調なため減益予想だが、空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業は好調に推移している。成長戦略を強化して１７年３月期は収益改善が期待される。株価は３月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

　社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。防災・減災・社会インフラ更新関連、環境関連、メガソーラー関連、再生可能エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　１５年１２月には国際航業が、メタウォーター＜９５５１＞を代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」に参画し、荒尾市企業局と特別目的会社が「荒尾市水道事業等包括委託」業務委託契約を締結した。改正ＰＦＩ法の「民間事業者による提案制度」に基づいて事業化されたもので、水道事業に関する業務を包括的に民間委託する全国に先駆けた先進的事業である。そして４月１日に業務を開始し、４月７日に業務開始式を開催した。

■グループ再編で中間持株会社体制を解消

　１５年５月に「資本準備金の額の減少および剰余金処分に関するお知らせ」を発表し、６月開催の定時株主総会で承認された。今後の機動的かつ効率的な経営および株主還元施策を可能とすることを目的として、単体の資本準備金の額を減少して欠損の填補を行った。発行済株式総数は変更せずに資本準備金の額のみを減少するものであり、総資産の額に変動はなく１株あたりの純資産額に変更は生じない。

　この処理によって株主還元施策を行うことが可能な状態になるためグループ組織の再編を実施し、当社が１５年７月１日付で中間持株会社２社（日本アジアホールディングスおよび国際航業ホールディングス）を吸収合併し、中間持株会社体制を解消した。

　また太陽光発電事業にかかる子会社事業を統合し、グリーンエネルギー事業のＪＡＧ国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド＆ディベロップメントが合併（１５年７月１日付、新ＪＡＧ国際エナジー）した。またファイナンシャルサービス事業の強化を図るため、日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。

　さらに１６年４月１日付で連結子会社ＫＨＣを株式交換によって完全子会社化した。ＫＨＣはグループのグリーンエネルギー事業の主要会社の１つとして、兵庫県において環境配慮型住宅を含む戸建住宅事業を展開している。

■再生可能エネルギー関連では流水式水力発電にも参入

　再生可能エネルギー関連事業に関しては、１４年１０月に子会社ＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。そして１５年４月には第１号案件として、当社グループが開発したメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」と「行田ソーラーウェイ」を運営する合同会社に投融資を実行した。

　１４年１２月にはシーベルインターナショナル（東京都）の経営権を取得した。アジア・アフリカ各国に事業展開している同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：ストリーム）を活用して、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　１５年３月には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して、インドにおける「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が採択された。また小水力発電プロジェクトに関しては、国際連合工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）と「アフリカエチオピアプロジェクト」および「アフリカケニアプロジェクト」に関して正式契約を締結した。

　１５年７月には、流水式小水力発電装置「スモールハイドロストリーム」が湖北土地改良区（滋賀県長浜市）の中央幹線用水路に採用された。ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用した民間企業による小水力発電事業（１００ｋｗ以下）において「スモールハイドロストリーム」の採用は初となる。

　１６年２月にはＪＡＧ国際エナジーが、国内で展開するメガソーラーのプロジェクト資産を裏付けとしたプロジェクトファイナンススキームにより、総額約６７億円の資金調達を行うことになったと発表した。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「Ａ（シングルＡフラット）」の格付を取得したことに伴い、新生信託銀行が格付の付与された有価証券の発行および信託借入（双方とも通称グリーンプロジェクトボンド）をすることで、非遡及型融資（ノンリコース・ローン）が行われる。

　国内の太陽光発電事業に関する進捗状況は１５年１２月末時点で売電事業の稼働・竣工が６３．１ＭＷ（４０ヶ所）、案件確保が９９．７ＭＷ、受託事業の稼働・竣工が１２７．６ＭＷ、案件確保が７．７ＭＷ、総合計が２９８．１ＭＷである。なお４月１９日には滋賀県「湖北ソーラーウェイ」太陽光発電所が完成したと発表している。

■空間情報コンサルティング事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２４億６０百万円、第２四半期（７月～９月）１７６億００百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８１億６２百万円、第４四半期（１月～３月）２７６億８１百万円、営業利益は第１四半期１億４５百万円、第２四半期１１億４７百万円、第３四半期１０億０７百万円、第４四半期３０億５３百万円だった。

　空間情報コンサルティング事業は公共事業関連が主力のため第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調だ。１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント上昇して１５．６％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して２１．７％となった。

■１６年３月期第３四半期累計は増収減益

　前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．３％増の５３６億９４百万円、営業利益が同４１．６％減の１３億４２百万円、経常利益が同８０．２％減の２億７４百万円、純利益が同７５．７％減の３億２２百万円だった。

　空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業が好調で２桁増収だったが、ファイナンシャルサービス事業の減収減益をカバーできず大幅減益だった。売上総利益率は２９．７％で同４．４ポイント低下したが、販管費比率は２７．２％で同２．２ポイント低下した。営業外収益では持分法投資利益が増加（前々期３百万円計上、前期３７百万円計上）したが、為替差益が減少（前々期６７百万円計上、前期８百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益が増加（前々期７億２４百万円計上、前期８億９６百万円計上）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、空間情報コンサルティング事業は売上高が同６．６％増の２７６億１２百万円で営業利益が７億７２百万円の赤字（前年同期は６億７１百万円の赤字）、グリーンエネルギー事業は売上高が同３６．６％増の１９５億５７百万円で営業利益が同６１．３％増の１４億９４百万円、ファイナンシャルサービス事業は売上高が同１８．６％減の６４億９４百万円で営業利益が同６３．３％減の８億３２百万円だった。

　空間情報コンサルティング事業は地方自治体からの受注が好調だったが、外注費や人件費の増加で減益だった。グリーンエネルギー事業は太陽光関連売電事業の発電施設増加および受託事業の大型開発案件進捗で大幅増収・営業増益だった。ファイナンシャルサービス事業は特に外国株式関連の収益が減少した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１５５億１４百万円、第２四半期（７月～９月）１９４億０５百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８７億７５百万円、営業利益は第１四半期３百万円、第２四半期１０億６０百万円、第３四半期２億７９百万円だった。

■１６年３月期減益予想だが、１７年３月期の収益改善期待

　前期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１４日公表）については、売上高が前々期（１５年３月期）比４．１％増の７９０億円、営業利益が同２１．５％減の４２億円、経常利益が同３３．１％減の２５億円、純利益が同３３．１％減の２５億円としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、空間情報コンサルティング事業の売上高が同５．２％増の４４２億円で営業利益が同１５．７％増の１６億円、グリーンエネルギー事業の売上高が同９．３％増の２５３億円で営業利益が同１．５％増の１７億円、ファイナンシャルサービス事業の売上高が同１１．６％減の９５億円で営業利益が同５４．０％減の１２億円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．０％、営業利益が３２．０％、経常利益が１１．０％、純利益が１２．９％である。低水準の形だが空間情報コンサルティング事業は第４四半期の構成比が高い収益構造である。また今期（１７年３月期）はグリーンエネルギー事業における太陽光発電関連の寄与が本格化して収益改善が期待される。

■１６年３月期に配当を実施

　１６年３月期の配当予想については１１月２６日に配当実施を発表した。第３四半期末（１５年１２月末）に東証１部への市場変更記念配当２０円、期末（１６年３月末）に普通配当１０円を実施する。年間配当は３０円で予想配当性向は３１．７％となる。

　資本政策および株主還元に関する基本方針は、成長投資と安定した株主還元を両立して継続的な株主価値向上に努めるとして、業績に応じた配当を行うこと、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本に、競争力、事業環境、財務体質などを勘案して総合的に決定する。当面の配当性向は１０％～２０％を目途とする。

■中期経営計画では非金融事業の成長戦略を強化

　中期計画では目標値として１７年度売上高９８０億円、営業利益７７億円、そして２０年度売上高１５００億円（Ｇ空間×ＩＣＴ７００億円、エネルギー分野６００億円、金融／新規ビジネス２００億円）、営業利益１２０億円を掲げている。

　グループ組織再編も実施して成長の加速と株主還元の早期化を図る方針だ。特に「Ｇ空間×ＩＣＴ」取り組み強化や、エネルギーマネジメント分野における新サービス開始などで、非金融事業の成長戦略を強化する。ファイナンシャルサービス事業では預かり資産の増大を優先する戦略を推進する。また「グリーン・コミュニティ」化プロジェクトを推進する。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏５５０円～６００円近辺から一旦反落したが、２月安値４２２円まで下押すことなく、４月８日の直近安値４６０円から切り返している。調整が一巡したようだ。

　４月２１日の終値５１７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９４円６２銭で算出）は５～６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は５．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０００円９０銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約１４３億円である。

　週足チャートで見ると４月の直近安値圏から切り返して１３週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感が強くテーマ性も多彩である。調整が一巡して出直り展開だろう。