パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化している。１６年５月期は増収増益予想である。株価は第３四半期累計の減収減益を嫌気する形で安値圏だが、５月期末一括で３％台の予想配当利回りも注目点であり、調整が一巡して出直り展開だろう。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性も多彩である。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。

　企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　１６年１２月にはマイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのＬＣＭサービス業界大手である都築テクノサービスとパートナーシップを締結した。１６年１月にはマイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月には、企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。

　なお「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年１０月に特許を取得した。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして１６年１月には、ＩＴ機器処分管理ＷＥＢサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。

　１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

　１５年１２月にはｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Ｗｅｂページ「Ｒ－ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐ、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　中期成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。

　１５年１０月には光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー）を設立してＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（営業開始１１月）した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。そして１６年１月には法人向け通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。

　１５年１１月にはドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を開始した。

　１６年３月にはｔｈｉｓｉｓ（東京都）と協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。月額レンタル料は一律３０００円である。若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保およびレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。

　中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。

■１６年５月期第３四半期累計は減収減益

　４月１４日発表の今期（１６年５月期）第３四半期累計（６月～２月）連結業績は、売上高が前年同期比１．７％減の３２億３２百万円、営業利益が同６６．３％減の６３百万円、経常利益が同６１．５％減の７８百万円、純利益が同６０．９％減の６１百万円だった。

　１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコン価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、企業等からのビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。

　減収に伴って売上総利益は同８．１％減少した。売上総利益率は４４．７％で同３．１ポイント低下した。販管費比率は４２．８％で同０．７ポイント上昇した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、今期は保険解約返戻金１４百万円を計上した。

　セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同５．３％減の２７億０２百万円、営業利益が同９７．５％減の４百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、使用済みパソコンの入荷減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同２１．８％増の５億３０百万円、営業利益が同３．９倍の５８百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１０億７０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億９０百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億７２百万円、営業利益は第１四半期５百万円、第２四半期２５百万円、第３四半期３３百万円だった。

■１６年５月期通期は増収増益予想

　今期（１６年５月期）通期の連結業績予想は、前回予想（７月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年５月期）比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。

　展示会への出展拡大やＷｅｂプロモーションの強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスなどの強化の効果も見込んでいる。

　配当予想（７月１５日公表）は前期比３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６４．６％、営業利益が２０．３％、経常利益が２４．５％、純利益が２８．８％である。低水準のため下振れに注意が必要だが、第４四半期の挽回に期待したい。

■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年７月策定した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」では、次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。

　成長に向けた基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏６００円台から反落し、さらに１６年５月期第３四半期累計の減収減益を嫌気する形で水準を切り下げた。ただし２月安値の４４５円まで下押すことなく、４月１８日の直近安値４８５円から切り返している。調整一巡したようだ。

　４月２２日の終値５５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約２９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、１３週移動平均線近辺の下ヒゲで下げ渋る動きだ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連などテーマ性は多彩であり、５月期末一括３％台の予想配当利回りも注目点となる。調整が一巡して出直り展開だろう。