ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）（１５年４月に陽光都市開発から商号変更）は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進する。１６年１２月期は増収増益予想である。株価は強基調の展開だ。４月２２日には３６９円まで上伸して１３年４月高値３７２円に接近した。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、０８年９月以来の５００円台も視野に入りそうだ。なお５月１３日に第１四半期業績の発表を予定している。

■国内と中国で不動産事業を展開

　１５年４月１日付で陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして１３年８月にアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約締結、１３年１０月にストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。

　１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月に中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。

　１５年２月には一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

　中国における不動産関連事業では、１４年２月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理（上海）などベルグラビアグループ３社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理については１４年６月に売却した。１４年７月には香港柏雅の子会社として陽光智寓（香港）を設立した。

　１４年１１月には１５年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約５ｋｍ圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント１棟（２２０戸）の管理受託契約を締結した。１４年１２月には陽光智寓（香港）が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

　１５年８月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立（柏雅酒店管理の出資比率５５％）した。柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

　１５年９月には、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計５名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため継続して協議を行っていくとしている。

　１５年１１月には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画（地上４階・地下２階のうち地上２～４階部分を賃貸予定、賃貸部屋数８０室予定、投資金額は約５６百万円予定）を策定した。

　また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始

　一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、１５年２月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

　日本国内で約７０ヶ所合計約４６万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね１０年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社ＴＹインベスターズ（１５年２月設立）が行う。

■１５年１２月期は大型の竣工・販売物件がなく大幅減益

　前期（１５年１２月期）の連結業績は、不動産販売事業において大型の竣工・販売物件がなかったため、前々期（１４年１２月期）比４５．０％減収、６１．２％営業減益、６８．７％経常減益、６９．５％最終減益だった。配当は無配を継続した。なお売上総利益率は３７．２％で同１４．６ポイント上昇、販管費比率は３２．３％で同１６．６ポイント上昇、ＲＯＥは３．１％で同２１．１ポイント低下、自己資本比率は６０．０％で同１２．３ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、不動産販売事業は売上高が同８４．３％減の１億７０百万円、営業利益（連結調整前）が同８１．８％減の１９百万円、不動産管理事業は売上高が同０．７％減の５億２５百万円、営業利益が同２．５％増の２億１５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同９．８％減の３億３１百万円、営業利益が同１６．４％減の３８百万円、不動産仲介事業は売上高が同９．９％増の１億６２百万円、営業利益が同３．４倍の４０百万円だった。不動産ファンド事業は休止状態のため売上高、営業利益とも０百万円、その他事業は売上高がなく、営業利益が０百万円の赤字だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２億７７百万円、第２四半期（４月～６月）３億２６百万円、第３四半期（７月～９月）２億３７百万円、第４四半期（１０月～１２月）３億４８百万円、営業利益は第１四半期２２百万円、第２四半期１５百万円、第３四半期７百万円の赤字、第４四半期２６百万円だった。

■１６年１２月期は増収増益予想、中期的に収益改善基調

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１６日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２６．２％増の１５億円、営業利益が同１１．０％増の６５百万円、経常利益が同９．７％増の６０百万円、純利益が同２０．７％増の５０百万円としている。配当は無配を継続する。

　不動産販売事業は全国リゾート地における土地の販売および首都圏の戸建開発によって収益の積み上げを目指す。安定した収益が見込める不動産管理事業は日本国内および中国においてサービスの向上や管理戸数の増加による収益拡大を図る。不動産賃貸事業は現状の稼働率維持によって収益を確保する。不動産仲介事業は国内顧客および海外投資家に向けた物件斡旋等を積極的に展開して収益拡大を図る。

　中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務基盤改善も進展

　新株予約権行使、第三者割当増資、そして利益の積み上げで財務基盤改善も進展している。自己資本比率は１３年１２月期末９．０％、１４年１２月期末４６．７％から、１５年１２月期末６０．０％に改善した。また１株当たり純資産（ＢＰＳ）は１３年１２月期末１９円９２銭、１４年１２月期末７２円１２銭から、１５年１２月期末１０４円４５銭に改善した。

　１３年１０月２１日に第三者割当により発行した第１回新株予約権については、１５年１０月７日に行った行使指定に基づき、徳威国際発展有限公司が１５年１０月１６日付で本新株予約権１０個（交付株式数５０万株）の権利を行使し、本新株予約権の行使が完了した。

　１４年７月１４日に第三者割当により発行した第３回新株予約権については、ストライダーズが１６年２月１日付で本新株予約権１個（１０万株）の権利を行使し、Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｗｅａｌｔｈｙ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔが１６年２月８日付で本新株予約権９個（９０万株）の権利を行使して、本新株予約権の権利行使が完了した。

■株価は１３年４月高値に接近、０８年９月以来の５００円台も視野

　株価の動きを見ると１５年８月の１１０円をボトムとして強基調の展開である。４月２２日には３６９円まで上伸して１３年４月高値３７２円に接近した。

　４月２６日の終値３４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円７８銭で算出）は１２２倍近辺、実績連結ＰＢＲ（１５年１２月期の連結ＢＰＳ１０４円４５銭で算出）は３．３倍近辺である。なお時価総額は約６１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、１３年４月高値３７２円を突破すれば０８年９月以来の５００円台も視野に入りそうだ。