トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップをチェーン展開している。新業態開発や買い取り強化に向けたアライアンス戦略を積極推進し、タイに合弁で現地法人を設立して海外展開も開始する。１６年２月期は計画超の２桁増収増益だった。１７年２月期は特別利益が一巡して最終減益だが、増収営業増益・増配予想である。株価は直近安値圏でモミ合う展開だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。
　なお、４月２７日に本社を千代田区に移転することと、１６年２月期期末配当を７円５０銭とし中間配当５円５０銭を合わせ年間配当１３円とすることも発表した。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開、関西へもドミナント出店

　首都圏を中心として、総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを直営店中心にチェーン展開している。

　１６年２月期末時点の店舗数は８都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２７店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、およびＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９１店舗である。

　中期成長戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による既存店の売上総利益率改善）、多店舗展開（複数の業態を組み合わせて年間１０店舗強の新規出店、および関西地域でのドミナント出店）、新業態展開、ＥＣ事業強化（宅配買い取りの強化、および自社サイトや楽天サイトなどでの販売強化）を推進している。

　関西地域でのドミナント出店については、１３年５月に総合業態の関西１号店・神戸新長田店、１５年２月には服飾業態の関西旗艦店となるアメリカ村店（大阪市中央区）、１５年１１月には総合リユース業態・松原店（大阪府松原市）をオープンし、１６年２月期末の関西圏の店舗数は合計７店舗となった。

■新業態の開発・出店やＥＣ事業も積極化

　新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」１号店の久喜市・久喜店を１３年１１月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」１号店の横浜市・青葉台店を１４年９月にオープンした。また１６年１月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

　ネット通販は１３年４月に楽天市場へ出店した。また新規事業として１０年１０月からブランドバッグ＆ファッションのオンラインレンタルサービス「Ｃａｒｉｒｕ」を運営している。

　また１４年１０月には、ファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業（ウェブサイト、フルフィルメントセンター１拠点、ブランドコレクト原宿店）を譲り受けた。そして１５年１月原宿２号店をオープンした。ネットでの事業展開を加速するとともに、ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化した都心型店舗の新業態としてファッションカテゴリーを強化する。

　１５年８月には「ブランドコレクト」が、サイバーエージェント＜４７５１＞の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ａｍｅｂａ古着屋」に出店した。

■アライアンスも活用して出張買い取りサービスを強化

　アライアンスも積極活用して出張買い取りサービスを強化している。１５年２月に不動産賃貸仲介大手のハウスコム＜３２７５＞、８月にミニミニ（東京都）、１６年３月に不動産事業を全国展開するハウスドゥ＜３４５７＞と業務提携した。

　１５年６月には、大規模マンションの管理組合を対象にした新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を開始した。マンション専用リユース品の定期回収システム「シールｄｅリユース」、特定の日に自宅へ訪問する「不用品買い取りフェア」、高価格アイテム専用の出張査定「ブランドアイテム専用出張査定サービス」を組み合わせたサービスである。

　１５年９月には、引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」について、オフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。

　なお１５年９月には、東京都内のタワーマンションを中心に進めているマンション専用リユース品の定期回収システム「シールｄｅリユース」が、２０１５年度グッドデザイン賞を受賞したと発表している。住民は専用シールを貼って指定の置き場に出すだけで無料かつ複雑な手続きなく、気軽に不用品を再流通させることができる。

　１６年１月には、新サービス「リユースコンシェルジュ　ｆｏｒ　ｍａｎｓｉｏｎ」を、東京都江東区の大規模タワーマンションＳＫＹＺ　ＴＯＷＥＲ＆ＧＡＲＤＥＮに導入した。

　引越と不用品買い取りの一括対応「トレファク引越」は提携引越会社数が１０社を超え、対応エリアも関東・関西から九州・中部・東北へと広がっている。今後も提携引越会社数を随時増やすとともに、全国へ規模拡大を目指す方針だ。そして提携引越会社３００社体制の構築を目指すとしている。なお１６年３月、キタザワ引越センターに対して、営業（競合行為）禁止差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表している。

　４月４日にはスポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、４月１２日には総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスの開始を発表している。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

　１６年３月には、タイに合弁で現地法人（出資比率は当社約４９％、現地コンサルティング会社３社合計５１％）を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第１四半期と第３四半期の売上総利益率が高い季節要因

　１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２５億８２百万円、第２四半期（６月～８月）２３億３６百万円、第３四半期（９月～１１月）２８億８５百万円、第４四半期（１２月～１月）２８億７９百万円、営業利益は第１四半期３億５１百万円、第２四半期７７百万円、第３四半期３億４３百万円、第４四半期１億８４百万円だった。

　既存店の売上総利益率は第１四半期６６．８％、第２四半期６５．９％、第３四半期６６．５％、第４四半期６３．４％だった。第１四半期と第３四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。また１５年２月期のＲＯＥは２１．０％で１４年２月期比２．４ポイント上昇、自己資本比率は５８．５％で同０．３ポイント上昇した。配当性向は１７．７％だった。

■１６年２月期は計画超の２桁増収増益

　４月１３日発表した前期（１６年２月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年２月期）比１４．３％増の１２２億１６百万円、営業利益が同１３．２％増の１０億８６百万円、経常利益が同１５．３％増の１１億１４百万円、純利益が同４２．０増の８億０４百万円だった。既存店売上が好調に推移し、計画を上回る２桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

　売上面では新規出店（９店舗）の効果に加えて、既存店売上高が同５．２％増収と好調に推移し、既存店１件当たり販売単価の上昇（１７５円上昇の３３６４円）も寄与した。直営事業の商品別売上高は、主力の衣料が同１３．２％増、服飾雑貨が同１４．３％増、電化製品が同１６．１％増となり、生活雑貨が同１３．０％増、家具が同１２．８％増、ホビー用品が同１７．３％増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は同５３．４％増加した。

　新規出店は合計９店舗で、１６年２月期末時点の店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」５４店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」２７店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態２店舗、およびＦＣ総合業態「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計９１店舗となった。

　また商品仕入高は同１６．７％増加した。経路別の仕入実績の構成比は、一般買い取りが７６．８％（前々期７４．３％）で、新品・中古品取扱業者等が２３．２％（同２５．７％）だった。既存店の買い取りは同９．１％増加した。インターネット経由で申し込みを受けて全国から買い取りを行う宅配買い取りは同７５．８％増加した。

　利益面では、人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル３店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同１３．０％増加した。差引売上総利益率は６４．６％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１３．０％増加したが、販管費比率は５５．８％で同０．６ポイント低下した。営業外費用では前々期計上の上場関連費用１６百万円が一巡した。特別利益にはフルフィルメントセンターの移転に伴う受取補償金１億３４百万円を計上した。

　既存店の売上総利益率は６５．３％で同１．２ポイント低下した。出張買い取りの配送の外部委託を本格化したため、配送費用（仕入副費として売上原価に算入）が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

　配当（２月１０日に増額修正）は年間１３円（第２四半期末５円５０銭、期末７円５０銭）とした。１５年６月１日付の株式２分割を考慮して１５年２月期の年間１８円を年間９円に換算すると実質的に４円増配となる。配当性向は１８．０％となる。なお１６年２月期から中間配当を開始した。ＲＯＥは２５．２％で同４．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．３％で同２．８ポイント上昇した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３０億１１百万円、第２四半期（６月～８月）２７億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３２億７５百万円、第４四半期（１２月～２月）３２億２２百万円、営業利益は第１四半期３億９５百万円、第２四半期３７百万円、第３四半期４億１０百万円、第４四半期２億４４百万円だった。既存店の売上総利益率は第１四半期６６．０％、第２四半期６４．２％、第３四半期６５．６％、第４四半期６３．２％だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第４四半期に前年同期並みに改善した。

■１７年２月期増収営業増益・増配予想

　今期（１７年２月期）通期の非連結業績予想（４月１３日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比８．７％増の１３２億８１百万円、営業利益が同４．７％増の１１億３７百万円、経常利益が同４．８％増の１１億６８百万円、そして純利益が同１０．０％減の７億２４百万円としている。

　特別利益が一巡して純利益は減益だが、既存店売上が堅調に推移し、１６年７月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率（５．２％増）と売上総利益率（６５．３％）の達成を目指している。新規出店は１２店舗前後の計画で、名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指すようだ。配当予想は同３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で予想配当性向は２４．５％となる。配当性向は２５％を当面の目標としている。

■１６年３月の既存店売上は４ヶ月ぶりに前年比マイナス

　なお月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値ベース）を見ると、１６年３月は全店１０６．１％、既存店９８．３％だった。既存店売上は４ヶ月ぶりに前年比マイナスだった。前年好調に推移したＡＶ家電が前年を下回った。新規出店は０店舗だった。

■中期成長シナリオに変化なし

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間１０店舗強の新規出店で１００店舗体制構築を当面の目標としている。

　中期経営目標としては、２桁増収ペース継続と売上高経常利益率１０％の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年２月末に実施、１６年２月期は抽選券の当選本数増加

　株主優待制度は毎年２月２８日時点の１単元（１００株）以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード１０００円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

　１６年２月期の株主優待プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品は、１等がＪＣＢギフトカード３万円分を抽選で５名、２等が食事券ジェフグルメカード１万円分を抽選で２０名、３等がクオ・カード２０００円分を抽選で１００名に贈呈するとした。１６年２月期の当選本数の合計は１２５本で、１５年２月期の５０本に対して７５本増加した。

■株価は直近安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、直近安値圏１１００円台でモミ合う展開だ。１７年２月期増収営業増益・増配予想に対する反応も限定的のようだ。ただし大きく下押す動きは見られず、モミ合い煮詰まり感も強めている。

　４月２７日の終値１１０７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６５円３７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３１０円８１銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約１２４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２６週移動平均線が下向きから横向きに転じてきた。中期成長シナリオに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。