【忠田公夫の経済＆マーケット展望】原油価格の下落やドル高が物価全体を抑えている現状では、早期に利上げ実施に動く公算は大きくない
- 2015/1/14 10:59
- 株式投資News
先週末に発表された米国の１２月の雇用統計は、前月比雇用者増加数（非農業部門）が市場予想（２４万人）を上回る２５万２０００人、失業率も前月比０．２％低下の５．６％まで改善を示した。この結果、昨年１年間の雇用者増加数は２９５万人となり、１５年ぶりの雇用創出数となり、今年６月にも利上げに踏み切る可能性が高まる雇用環境になってきた、との見方も台頭しよう。
しかし、イエレン議長が重視する平均時給は２４ドル５７セントで前月から０．２％低下し、２０１３年７月以来のマイナスとなった。前年同月比でも１．７％の上昇にとどまり、理想とされる３％台にはほど遠く、低インフレ状態が続く物価を押し上げる力も十分とは言えない。
２０１５年の地区連銀総裁のＦＯＭＣ投票権者の顔ぶれは、タカ派（利上げに積極的）のプロッサー総裁とフィッシャー総裁が交代し、新しくハト派（利上げに消極的）のエバンス総裁とロックハート総裁らが加入するため、雇用環境は良くなりつつあるものの、原油価格の下落やドル高が物価全体を抑えている現状では、早期に利上げ実施に動く公算は大きくないと見たい。
「期待インフレ率」を米１０年債金利の推移から捉えると、原油下落の始まった昨年８～９月以降、２％を割り込み、直近は４年半ぶりの１．５％台に低迷していることから見ても、利上げの前倒しは考え難い。
今週から米主要企画の２０１４年１０～１２月期決算発表が始まる。昨年７月時点では８％近い増益が見込まれていたが、エクソンモービルなどのエネルギー関連には２割程度の減益を余儀なくされるところが多くあるため、全体の増益率は昨年７～９月期の前年同期比１０％増益から同４～５％増益にとどまる公算が大きい。
だが、原油価格の下落は、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を占める個人消費にはプラスに働くために、景気全体を押し上げる効果が期待されよう。
足元の１０～１２月期決算の内容の見極めが大切だ。（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）
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