電算システムの第1四半期は、新たなギフト処理サービスの立ち上げ費用が嵩み、増収ながら減益

■収納代行サービス事業は2ケタの増収増益

 電算システム<3630>(東1)の第1四半期は、情報サービス事業において、新たなギフト処理サービスの立ち上げ費用が嵩み、増収ながら減益となった。

 第1四半期連結業績は、売上高72億20百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1億99百万円(同44.3%減)、経常利益2億06百万円(同42.9%減)、純利益1億39百万円(同36.2%減)であった。

 当社のセグメントは、情報サービス事業、収納代行サービス事業の2事業に分けられる。

 情報サービス事業では、情報処理サービスの売上は順調であった。しかし、SI・ソフト開発、商品販売は、GoogleAppsなどクラウド関連サービスや、オートオークション業務システムなどの案件が順調に推移したもの前期に計上した地方公共団体向け売上の反動減の影響により減収となった。利益面については、新たなギフト処理サービスの立ち上げ費用が嵩んだことから減益となった。その結果、売上高37億48百万円(同3.5%減)、営業利益89百万円(同61.8%減)となった。

 収納代行サービス事業は、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移すると共に、既存取引先の通信販売業者やネットショップについても全体として収納件数が順調に増加したこと等から増収増益となった。売上高34億72百万円(同12.2%増)、営業利益1億46百万円(同27.0%増)であった。

 今期16年12月期連結業績予想は、売上高315億円(前期比8.8%増)、営業利益12億70百万円(同21.9%増)、経常利益12億78百万円(19.2%増)、純利益8億10百万円(同22.7%増)を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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