ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東マ）は、情報サービス事業を営む３つの事業会社を傘下に持つ純粋持株会社である。ソフトウェア開発をコアとして事業展開し、自動車業界向け組み込み系（エンベデッド）ソフトウェア開発に強みを持っている。１６年９月期は増収増益予想である。株価は戻り一服の形だが、自律調整が一巡して中期成長力を評価する動きを強めそうだ。なお５月１０日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

■情報サービス事業の純粋持株会社

　０５年４月設立、０６年１１月純粋持株会社に移行、０７年４月Ｍ＆Ｓから現社名ＰＣＩホールディングスに社名変更、１５年８月東証マザーズに新規上場した。情報サービス事業を営む３つの事業会社（ＰＣＩソリューションズ、ＰＣＩアイオス、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ）を傘下に持つ純粋持株会社である。

　事業区分（１６年９月期から変更）は、自動車業界向けを中心に車載情報端末・情報家電機器・モバイル端末・ネットワーク機器組み込み系ソフトウェアを開発するエンベデッドソリューション事業（ＰＣＩソリューションズ）、金融・製造・流通・その他業界向けに業務システム開発および業務効率化を推進するビジネスソリューション事業（ＰＣＩソリューションズ、ＰＣＩアイオス）、エンベデッドソリューションの開発実績を背景として自動車業界やエネルギー業界向けに車車間通信モジュールや太陽光発電所遠隔監視システムなどを開発するＩＯＴ／ＩＯＥソリューション事業（ＰＣＩソリューションズ、ＰＣＩアイオス、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ）としている。

■高い技術力と蓄積された知的資本が事業基盤

　高い技術力（ソフトウェア開発力×アプリケーション開発力×通信・組み込み制御技術）と、蓄積された知的資本（豊富な開発実績×優良な顧客×モラルの高い社員×プロジェクト管理体制）を事業基盤として、主に大手ＳＩｅｒ（システム・インテグレータ）から受注するビジネスソリューション事業、参入障壁が高くメーカーから受注するエンベデッドソリューション事業、成長ドライバーと位置付ける参入障壁が極めて高いＩＯＴ／ＩＯＥソリューション事業、さらに新たなビジネス領域へと事業展開している。

　自動車業界向け組み込み系（エンベデッド）ソフトウェア開発に強みを持っていることが特徴だ。また徹底した開発工程管理で顧客からの信頼を獲得し、売上高上位２０社の契約リピート率は１００％を達成している。

■不採算プロジェクトを極小化

　プロジェクト案件ごとの採算性が影響する収益構造だが、不採算プロジェクトの極小化にも努め、１５年９月期の不採算プロジェクト案件は１件（戦略的先行投資案件を除く）にとどまっている。

　なお１５年９月期の売上総利益率は２２．４％で１４年９月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同１．３ポイント低下した。そして売上高営業利益率は７．０％で同４．４ポイント上昇した。またＲＯＥは１９．７％で同２４．４ポイント低下、自己資本比率は６４．３％で同１９．８ポイント上昇した。配当性向は３４．０％だった。期末従業員数は８５６人で１４人増加した。

■１６年９月期第１四半期は計画水準の増収増益

　今期（１６年９月期）第１四半期（１０月～１２月）連結業績は、売上高が２０億６３百万円、営業利益が１億６０百万円、経常利益が１億６１百万円、純利益が１億０４百万円だった。前年同期（参考値）との比較で８．０％増収、１５．１％営業増益、１１．０％経常増益、３０．０％最終増益となり、ほぼ計画水準で着地した。

　３事業とも良好な事業環境で推移し、研究開発費や採用関連費といった先行投資費用を吸収して増収増益だった。特に高採算のＩＯＴ／ＩＯＥソリューション事業の好調やプロジェクト管理の徹底が、売上総利益の増加および売上総利益率の上昇に寄与した。売上総利益は前年同期（参考値）との比較で１５．４％増加し、売上総利益率は２３．２％で同１．４ポイント上昇した。

　事業別に見ると、エンベデッドソリューション事業は売上高が９億３８百万円で売上総利益が２億０２百万円だった。既存顧客からの自動車向けカーナビゲーション開発やチップセット開発などの受注が計画どおりに推移し、車載系ＥＣＵ（自動車電子制御装置）モデルベース開発といった新規案件も受注した。

　ビジネスソリューション事業は売上高が９億２３百万円で売上総利益が２億０６百万円だった。ＢＰ（ビジネスパートナー）とのリレーション強化策も奏功し、大手ＳＩｅｒを通じた金融機関向け案件の受注が堅調に推移した。また自社開発パッケージ製品のカルチャーセンター向け大型案件の検収が予定どおり完了し、ＰＯＳシステム関連機器販売は大口顧客の新規出店が継続寄与した。

　ＩＯＴ／ＩＯＥソリューション事業は、売上高が２億０１百万円で売上総利益が７０百万円だった。１６年３月サービス開始Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送「ｉ－ｄｉｏ」に係るソフトウェアモジュール開発案件、カーナビゲーション端末をゲートウェイとした各種センサとインターネットおよびクラウドとの連携機能開発案件、自動車販売店向けソリューション案件、自社ソフトウェア製品である太陽光発電所遠隔監視システム「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ」を活用したＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）サービス導入など、自動車向け中心に好調に推移した。

■１６年９月期通期は増収増益予想

　今期（１６年９月期）通期の連結業績予想（１１月１１日公表）は、売上高が前期（１５年９月期）比７．６％増の８４億５０百万円、営業利益が同６．０％増の５億８０百万円、経常利益が同６．５％増の５億８０百万円、純利益が同８．８％増の３億６０百万円としている。売上総利益率は同０．２ポイント上昇の２２．６％（上期２３．２％、下期２２．０％）の想定である。

　配当予想は年間４０円（期末一括）としている。１６年４月１日付株式２分割を考慮すると前期の年間８０円（普通配当７０円＋記念配当１０円）と同額で、予想配当性向は３７．３％となる。利益配分については、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることを基本方針としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．４％、営業利益が２７．６％、経常利益が２７．８％、純利益が２８．９％である。期初時点で利益は上期偏重の計画であることを考慮しても順調な水準だろう。受注拡大やプロジェクト管理徹底で好業績が期待される。

■中期成長に向けて新たなサービス領域へ積極展開

　中期成長に向けた重点施策として、ＩＴ技術者不足への対応では、資本提携を含むＢＰとのリレーション強化、徹底したプロジェクト管理、人財戦略事業部の立ち上げと新卒採用の拡大を推進している。

　またエンベデッドシステム開発で培ったＩｏＴ技術を応用して、新ビジネスサービスを提供する他業種企業との協業関係構築も推進し、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送、バスロケーションシステム実証実験、ＴＣＳＩ社と協業（１５年１２月）した情報セキュリティ分野の秘密分散ソリューション「ＰＡＳＥＲＩ（パセリ）」など、新たなサービス領域へ積極展開している。

　太陽光発電所遠隔監視システム「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ」を活用したＯ＆Ｍサービス導入拠点数については、１５年９月期実績２拠点、１６年９月期見込み４拠点、１７年９月期～１８年９月期見込み各３～５拠点としている。太陽光発電所は長期運転が前提のため、一度受注すると長期安定収入となる。

　なお４月１８日には、連結子会社ＰＣＩソリューションズが神戸市や本田技研工業＜７２６７＞などとともに実証事業主体として参画している「市バスを情報通信基地とする実証実験」について、神戸市から実験の次なるステップに関するリリースが公表されている。ＰＣＩソリューションズは同実験で使用されている「Ｖ２Ｘユニット」を活用したソフトウェア開発に携わっている。Ｖ２Ｘとは自動車（Ｖｅｈｉｃｌｅ）と他の様々な機器やもの（Ｘ）を通信で繋げることである。

　新たなサービス領域への積極展開を加速して、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は中期成長力を評価して戻り歩調に変化なし

　株価の動き（１６年４月１日付株式２分割遡及修正値）を見ると、２月の上場来安値１６７５円から反発した。その後は３月２８日の戻り高値３７４５円から反落して戻り一服の形だが、徐々に下値を切り上げて自律調整一巡感を強めている。

　５月２日の終値２８５０円を指標面（１株当たり数値は株式２分割後に換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円３２銭で算出）は２６～２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６３０円１８銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約９６億円である。

　週足チャートで見ると、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻り歩調に変化はなく、自律調整が一巡して中期成長力を評価する動きを強めそうだ。