日産自動車はゴーン氏の高額報酬に仏政府が注文との報道も材料に反発
- 2016/5/6 09:41
- 株式投資ニュース
■２月、４月に９００円台で下げ止まり下値圏との見方も
日産自動車＜７２０１＞（東１・売買単位１００株）は６日、反発の始まりとなり、取引開始後に９７９．０円（２８．５円高）をつけて６日ぶりに反発基調となっている。このところは三菱自動車＜７２１１＞（東１）から供給を受ける軽自動車の燃費データ偽装問題、急激な円高などの逆風に見舞われているが、今朝は円高の一服に加え、「ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が高額だとして、筆頭株主の仏政府がルノー側に報酬水準の見直しを求めている」（朝日デジタル５日付）と伝えられ、一部で好感材料視する動きがある。
株価は前売買日（２日）に終値で約１カ月ぶりに１０００円を割り込んだ。ただ、このところは２月に９２３円で下げ止まり、４月も９２２円を下値に反発しているため、テクニカル的には下値圏に差し掛かってきたと見ることができるようだ。３月決算の発表は５月１２日の予定。
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