日産自動車はゴーン氏の高額報酬に仏政府が注文との報道も材料に反発

日産自動車 7201

■2月、4月に900円台で下げ止まり下値圏との見方も

 日産自動車<7201>(東1・売買単位100株)は6日、反発の始まりとなり、取引開始後に979.0円(28.5円高)をつけて6日ぶりに反発基調となっている。このところは三菱自動車<7211>(東1)から供給を受ける軽自動車の燃費データ偽装問題、急激な円高などの逆風に見舞われているが、今朝は円高の一服に加え、「ゴーン最高経営責任者(CEO)の報酬が高額だとして、筆頭株主の仏政府がルノー側に報酬水準の見直しを求めている」(朝日デジタル5日付)と伝えられ、一部で好感材料視する動きがある。

 株価は前売買日(2日)に終値で約1カ月ぶりに1000円を割り込んだ。ただ、このところは2月に923円で下げ止まり、4月も922円を下値に反発しているため、テクニカル的には下値圏に差し掛かってきたと見ることができるようだ。3月決算の発表は5月12日の予定。

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