ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年３月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益だった。１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して１５年７月高値を目指す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

　ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンを、ＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。

　１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗で、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗となった、ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。

　ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進する。人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

　１５年４月には群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月～９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。

　第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。

■１６年３月期は増収増益、６期連続増配

　４月２８日発表した前期（１６年３月期）非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１５年３月期）３．３％増の７１４億６５百万円、営業総収入が同２．４％増の４９５億７７百万円、営業利益が同５．６％増の８８億０７百万円、経常利益が同５．１％増の９９億４８百万円、そして純利益が同６．１％増の６２億３３百万円だった。配当は同５円増配の年間９２円（期末一括）とした。６期連続増配で配当性向は３０．１％となる。

　暖冬の影響を受ける場面があり、チェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画を上回る増益だった。全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移し、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど新たな客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

　なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。

　既存店売上高は同２．２％増だった。記録的な暖冬の影響で１５年１２月に大幅マイナスとなる局面があったが、全体として順調に推移した。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。１品単価は９４５円で５９円増加した。

　店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、大分県と沖縄県に初出店した。１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗で、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗となった、ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。

　ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円となり、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高は、ＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％となった。年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。

　加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月～９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１１億４６百万円、第４四半期（１月～３月）１６０億３６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円、第４四半期１０９億４８百万円、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期１６億４６百万円だった。

■１７年３月期も増収増益予想、６期連続の最高純益

　今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。６期連続の最高純益更新見込みだ。

　配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

　既存店の好調、新規出店、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗で、期末総店舗数は同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。

　既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。

　店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けて「ワークマンプラス・プロジェクト」を推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで、さらなる客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図り、中期的にＰＢ比率３０％を目指す。

　そしてＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは、１８年３月期本格導入を目指す。

　なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年４月は全店１０４．３％、既存店１０３．２％だった。平年よりも気温の高い日が多かったことで長袖ポロ・Ｔシャツ、インナー類などが活発に動き、サマーワーキングが順調な立ち上がりとなった。全体として堅調のようだ。なお１６年４月の新規出店は１店舗、閉店は１店舗で、１６年４月末店舗数は７６６店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

　１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や、女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ

　株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、３４００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。５月１０日には３５００円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　５月１０日の終値３５００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（株式２分割を勘案した前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４３２億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線が下値を支える形となった。２６週移動平均線を突破すれば上げ足を速めて出直りの動きが本格化しそうだ。１５年７月高値４４５５円を目指す展開だろう。