JPホールディングスは保育士全員の賃金水準の引上げを発表

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■前期8%のベースアップに引き続き、今期も年収ベースで平均4%アップ

 JPホールディングス<2749>(東1)は、グループの基幹子会社である日本保育サービスに勤務する保育士全員の賃金水準を引上げることを発表した。

 引上げ幅は年収ベースにして平均4%相当を見込んでいる。保育士待遇改善費用として3億円を予定している。(29年3月期)

 当社は前期に8%のベースアップを行っていることから、2期連続の大幅な賃上げとなる。これは保育士の待遇改善という社会的な要請に応じたもの。

 今回の賃金引上げでは、当社で勤務する保育士について、その職責・職務を評価することを目指した人事評価制度の見直しを並行して実施している。これにより質の高い保育の実現を目指す。

 新卒で入社する保育士に対しても、継続して長く勤務できるように、昇給の基準などをよりクリアにした人事評価制度を導入する。また、中途採用で入社する保育士に対しても、前職におけるキャリアを反映させた賃金体系となるように制度を改善している。更に、経験が豊富な中途採用者の賃金水準を高めることにより、保育の職場から遠ざかっている潜在保育士の復職を促進する。

 当社としては、待機児童の解消に向け優秀な保育士を確保するために、賃金水準の引き上げは来期(30年3月期)にも実施する予定。

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