■利回り３．７％、ＰＥＲ８倍の超割安で４ケタ相場早い

　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ・１００株）の２０１６年３月期は４期連続増益で最高益を更新した。設立３０周年を迎えた昨年の８月に会社分社による組織活性化効果が発現、１７年３月期も増収増益の見通し。さらに、中期目標でストック収益積上効果により経常利益１００億円と１６年３月期の４８億３５００万円に対し倍増を計画している。株価は１３日、４７円高の７６５円と値を上げ、３月１４日の７４２円を抜いて年初来高値を更新した。７００円を挟んだモミ合い放れの展開から４ケタを指向した勢いとみられる。

　同社の石田　誠社長（写真）は、「会社設立３０周年の節目の年の昨年８月に法人事業部門（情報通信関連商品及び環境関連商品の販売）を新設分割により、エフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストの２社に承継した。同時に当社は、『エフティグループ』に社名変更、持株会社としてグループ戦略立案に携わり、グループの業績拡大に力を入れている。この会社分社による組織活性化が１６年３月期には大きく貢献した」と強調した。

　事業は、『法人事業』と、『コンシューマ事業』の２つ。『法人事業』は中小企業・個人事業主向けに情報通信機器・環境関連商品（ＬＥＤ照明）の販売・施工・保守及びＷＥＢ制作などインターネットサービス提供を行っている。１６年３月期の同事業は７．０％増の３１６億７４００万円だった。環境関連商品では、調光タイプのＬＥＤ照明が好調。さらに、新たに全ての安定器に対応した直管タイプのＬＥＤ照明を追加したことで今まで工事がネックで参入の難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となった。一方、情報通信機器関連商品では、ファイルサーバー・ＵＴＭ（総合脅威管理システム）がマイナンバー制度やセキュリティ需要で引き続き好調。

　『コンシューマ事業』は、１６年３月期売上は５９億６５００万円とほぼ横ばい、同事業利益では３億５１００万円の営業赤字だった。同事業は、個人顧客に光回線及びインターネットサービスの提供を行っているが、営業赤字となったのは、昨年までの光回線の取次ぎ販売（フロー型）から１６年３月期より光回線を顧客と同社が直接契約し同社グループの他商品と組み合わせた販売方法に変更したことによる一時的な落ち込みによるもの。むしろ、同社の直接契約により毎月継続的に収益を得ることができるストック型サービスにより収益向上が期待できる。「毎月５０００件以上のペースで顧客数が増加しており１７年３月期の光コラボレーションの顧客数は１１万人（１６年３月期は５万１０００人）を見込んでいる」（石田社長）。

　２０１７年３月期は、売上７．５％増の４００億円、営業利益６．７％増の５２億円の見通し。昨年１０月１日付で株式３分割を実施している。１６年３月期配当は中間３０円、期末１４円だが、期末１４円は分割前換算で４２円となり、１６年３月期の年間合計配当は７２円（１５年３月期は年７０円）と実質２円増配。１７年３月期配当は年２８円を予定、分割前換算では年８４円となり１６年３月期比実質１２円の増配となる。ＥＰＳは９０．１円の見通し。

　株価は１５年１２月に８４１円の高値がある。今後、１４年に設立したタイ子会社が現地日系企業４００社へＬＥＤ照明を納入、今年度売上は１８億円（１４年度３億２６００万円）に拡大。さらに、１５年に設立のフィリピンも寄与し海外事業が貢献する。国内コンシューマ事業では、光回線の顧客を武器に新たに電力小売事業にも本格的に展開する。しかも、ストック売上の拡大で１９年３月期に経常利益１００億円（１６年３月期比２倍）の見通しから昨年暮れの８４１円更新から４ケタ台での活躍となろう。

　とくに、足元の７６０円台は、配当利回り３．７％、ＰＥＲ８．４倍と「超」と表現できるほど割安である。４ケタ乗せは早いとみられる。積極買いできる銘柄といえる。