ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。１６年３月期は計画超の増益で過去最高益を更新した。１７年３月期も増収増益・増配予想で、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して１５年１月高値に接近している。指標面の割安感も強く、好業績や増配を評価して上値を試す展開だろう。

■ＪＦＥグループの情報サービス企業

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお１６年４月に連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。

　１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０～５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。

　アライアンス戦略では、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携している。

■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す

　１６年３月期スタートの中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に最終年度１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点課題としては、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げを掲げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ－文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応

　鉄鋼事業ではＪＦＥグループの海外展開を支援すべく、タイＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外グループ会社向け標準システムを適用し、インドネシアＣＧＬ工場でシステムを構築（１６年１月稼働）した。

　さらにＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。１６年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、ＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

　１６年３月には、ＳＡＰジャパンがパートナー企業を表彰する「ＳＡＰ　ＡＷＡＲＤ　ＯＦ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ　２０１６」にて、優秀賞「プロジジェクト・アワード」を受賞した。受賞対象プロジェクトはＪＦＥ電制の基幹システム刷新プロジェクトで、エンジニアリング向けテンプレートを採用することにより１２ヶ月間で構築した。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

　ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションは自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用する。

　１５年６月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓ　Ｃｌｏｕｄ」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」に関する販売パートナー契約を締結した。

　同社の「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を利用して親会社ＪＦＥスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、１５年５月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」（１８銘柄）にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が選定された。ＪＦＥスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

　１５年９月にはＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（ケイピーアイマート）」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）およびデータウェアハウス（ＤＷＨ）分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

　食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

　１５年１０月には食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　クラウド」の販売を開始し、１６年１月からクラウドサービスを開始した。

　製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ　原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

　また１６年２月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Ｑｕｅｂｅｌ（キューベル）」について、１５年４月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■ｅ－文書（電子帳票）ソリューション分野も強化

　ｅ－文書（電子帳票）分野では１５年１０月に、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ２」事例として第一生命保険＜８７５０＞の導入事例を公開している。

　１５年１１月には、シーイーシー＜９６９２＞と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

　なお１５年１０月には、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞した。

　「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組（ポジティブ・アクション）および仕事と育児・介護との両立を支援する取組について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するものである。平成２７年度東京労働局長賞は当社を含めて５社が選定された。

　また３月３０日には女性活躍推進法に関する行動計画の策定を発表している。計画期間は１６年４月１日～２１年３月３１日で、目標は「管理職（係長級以上）登用者に占める女性の割合を全社の女性在籍比率（２５％）並みとする」とした。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７７億６９百万円、第２四半期（７月～９月）８９億３３百万円、第３四半期（１０月～１２月）８４億３８百万円、第４四半期（１月～３月）１０６億６７百万円、営業利益は第1四半期８３百万円の赤字、第２四半期５億２８百万円、第３四半期４億７７百万円、第４四半期７億７９百万円だった。

　３月期決算企業の年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。なお１５年３月期の売上総利益率は１８．６％で１４年３月期比１．６ポイント上昇、販管費比率は１３．８％で同０．１ポイント低下、ＲＯＥは８．４％で同２．５ポイント上昇、自己資本比率は４９．５％同１．８ポイント低下、配当性向は２６．３％だった。

■１６年３月期の利益は計画超で着地、最高益更新

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比３．４％増の３７０億３０百万円、営業利益が同１５．１％増の１９億５７百万円、経常利益が同１６．１％増の１９億５３百万円、純利益が同３５．８％増の１１億３４百万円だった。５期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

　売上高は計画をやや下回ったが、製造や金融などの一般向け、さらにＪＦＥスチール向けが順調に推移して増収だった。利益は営業・経常微減益の計画だったが、増収効果や利益率改善効果で、いずれも計画超となり２桁増益で着地した。純利益は税制改正も寄与した。

　事業別の売上高は、鉄鋼が同５億円増加の１６１億円、一般顧客が同１０億円増加の１４３億円、基盤サービスが同１億円増加の２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が同４億円減少の３８億円だった。鉄鋼ではＪＦＥスチール製鉄所システム刷新に着手した。一般は自動車や金融向けが増加した。ＪＦＥコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

　売上総利益は同３．９％増加し、売上総利益率は１８．７％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同０．１％増加にとどまり、販管費比率は１３．４％で同０．４ポイント低下した。営業外費用では固定資産除却損が減少（前々期３６百万円計上、前期２５百万円計上）した。特別利益では事業譲渡益３９百万円を計上した。

　なお配当は４月２６日に増額修正（期末４円増額）して年間３４円（期末一括）とした。前々期との比較では６円増配で、配当性向は２３．６％となる。またＲＯＥは１０．６％で同２．２ポイント上昇、自己資本比率は５０．６％で同１．１ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８０億１２百万円、第２四半期（７月～９月）９１億７４百万円、第３四半期（１０月～１２月）８９億５３百万円、第４四半期（１月～３月）１０８億９１百万円、営業利益は第１四半期５６百万円、第２四半期４億４９百万円、第３四半期４億８８百万円、第４四半期９億６４百万円だった。

■１７年３月期も増収増益・増配予想で上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．４％増の３９４億円、営業利益が同１．２％増の１９億８０百万円、経常利益が同２．４％増の２０億円、純利益が同１３．８％増の１２億９０百万円としている。６期連続増収増益で過去最高益を更新する見込みだ。そして中期経営計画の１８年３月期目標値である売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を１期前倒しで達成する見込みだ。

　事業別売上高の計画は、鉄鋼がＪＦＥスチール製鉄所システム刷新の本格化で同１８億円増加の１７９億円、一般顧客が高水準維持で同１億円増加の１４４億円、基盤サービスがＪＦＥグループ会社向け情報基盤構築で同３億円増加の３１億円、子会社がサービス事業拡大で同２億円増加の４０億円としている。

　営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般（特に自動車）が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加（１億４０百万円）すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加（３億１０百万円）することを考慮しているようだ。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。

　なお配当予想は同４円増配の年間３８円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．１％となる。４期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

　利益配分については、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。また売上高・利益とも下半期に偏る傾向があるため、中間配当は行わず年１回の期末配当を基本方針としている。

■ウェブサイトの受賞

　１５年７月には当社ウェブサイトがモーニングスター「ＧｏｍｅｚＩＲサイトランキング２０１５」において総合９１位を獲得し、銅賞を受賞した。１５年１２月には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「２０１５年インターネットＩＲ表彰」で優良賞を受賞した。

■株価はゴールデンクロスで先高期待、好業績を評価して上値試す

　株価の動きを見ると、４月２７日には年初来高値となる１３５０円まで上伸し、１５年１月高値１４００円に接近する場面があった。好業績や増配を好感する動きだろう。

　５月１６日の終値１２５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６４円２７銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４１０円１６銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約９９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高期待を強めている。指標面の割安感も強く、好業績や増配を評価して上値を試す展開だろう。