マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１６年８月期第２四半期累計は大幅営業増益となり、進捗率も高水準である。ＦＰＤ分野の受注好調が牽引して通期は３回目の増額の可能性があるだろう。株価は急伸して年初来高値を更新し、１５年７月高値に接近する場面があった。上値を試す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

　１５年１月末日をもって事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。

　そして１５年９月には、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約（借入限度額５０百万円）および当座貸越契約（借入限度額１億５０百万円）を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■１５年８月期は財務改善も進展して初配当を実施

　１５年８月期は半導体分野およびＦＰＤ分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は３０．９％で同２．６ポイント上昇、販管費比率は９．７％で同１．７ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」１５百万円、および繰延税金資産１億１３百万円を計上した。

　ＲＯＥは１００．７％で同２２．９ポイント低下、自己資本比率は３２．７％で同１０．３ポイント上昇、ＢＰＳは１３５円８０銭で１４年８月期の２８円６８銭から大幅に改善した。９６年マザーズ上場以来初となる年間３６円（期末一括）の配当を実施した。配当性向は１１．３％だった。

　１５年８月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）３億８４百万円、第２四半期（１２月～２月）６億３９百万円、第３四半期（３月～５月）５億５９百万円、第４四半期（６月～８月）５億４２百万円、営業利益は第１四半期４１百万円、第２四半期１億３０百万円、第３四半期１億４０百万円、第４四半期１億３９百万円だった。収益改善基調だ。

■１６年８月期第２四半期累計は大幅営業増益

　今期（１６年８月期）第２四半期累計（１５年９月～１６年２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１２．５％増の１１億５１百万円、営業利益が同５５．８％増の２億６７百万円、経常利益が同４８．７％増の２億５０百万円だった。純利益は税金費用の増加で同４．１％減の１億７３百万円だった。受注高は同１０．２％減の９億９４百万円、受注残高は同１２．９％増の３億０４百万円だった。

　分野別受注高は、半導体分野が同１２．９％減の５億１８百万円、ＦＰＤ分野が同２．２倍の４億６７百万円、その他分野が同９６．９％減の９百万円、分野別売上高は、半導体分野が同１１．５％増の５億８６百万円、ＦＰＤ分野が同２．４倍の５億０５百万円、その他分野が同８４．２％減の４２百万円だった。半導体分野は顧客内シェア拡大と生産体制強化などで堅調に推移した。ＦＰＤ分野は旺盛な設備投資意欲を背景に受注が増加した。その他分野は光学関連が一巡した。

　売上原価では労務費、販管費では研究開発費と人件費が増加したが、増収効果に加えて、ＦＰＤ分野増収によるプロダクトミックス改善で材料費と外注加工費が減少し、生産性向上効果も寄与して大幅営業増益だった。売上総利益は同４２．２％増加し、売上総利益率は３４．５％で同７．２ポイント上昇した。販管費は同２０．５％増加し、販管費比率は１１．３％で同０．７ポイント上昇した。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）６億１９百万円、第２四半期（１２月～２月）５億３２百万円で、営業利益は第１四半期１億５５百万円、第２四半期１億１２百万円だった。

■１６年８月期通期業績予想は３回目増額修正の可能性

　今期（１６年８月期）通期の非連結業績予想（４月１日に２回目の増額修正）については、売上高が前期（１５年８月期）比１．２％増の２１億５０百万円、営業利益が同６．７％減の４億２０百万円、経常利益が同１０．５％減の３億９０百万円、純利益が同４２．８％減の３億２０百万円としている。

　分野別売上高の計画は、半導体分野が同１．０％増の１１億８４百万円、ＦＰＤ分野が同５５．０％増の８億９１百万円、その他分野が同８３．３％減の５６百万円としている。ＦＰＤ分野の受注が好調に推移する。

　配当予想は年間１４円（第２四半期末７円、期末７円）としている。１５年９月１日付の株式３分割を考慮して、前期の年間３６円を株式３分割後に換算すると年間１２円となり、今期は実質的に前期比２円増配となる。予想配当性向は２３．１％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．５％、営業利益が６３．６％、経常利益が６４．１％、純利益が５４．１％と高水準である。下期については依然として保守的な印象が強く、通期会社予想は３回目の増額修正の可能性があるだろう。

■月次受注動向は高水準維持

　５月１４日発表した１６年４月度の月次受注残高（速報値）は、半導体分野１億３７百万円（前月比１７．２％増、前年同月比１３．７％減）、ＦＰＤ分野１億８４百万円（前月比４．５％増、前年同月比３９．７％増）、その他分野１１百万円（前月比６．１％減、前年同月比５５．５％減）、合計３億３４百万円（前月比８．９％増、前年同月比４．９％増）だった。

　合計ベースで見ると前月比、前年同月比とも増加した。半導体分野は出荷検収が進みながらも受注が増加した。ＦＰＤ分野は受注が堅調に推移した。今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。ＦＰＤ分野では、携帯端末向けの設備投資が一旦落ち着いたが、年末にかけて有機ＥＬ向けの受注が拡大する見通しで、テレビ向け第１０世代大型パネル製造装置の設備投資も具体化している。

　全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産体制を強化し、半導体分野等の小型真空パーツにおいては試作開発を強化することで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画で新規分野への参入も推進

　１５年１０月に新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」（１６年８月期～１８年８月期）を策定した。

　半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ＡＬＤなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。ＦＰＤ分野では中長期的に８Ｋなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

　半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・ＦＰＤ分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高２０億円規模までの中小企業を対象としてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。Ｍ＆Ａの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

　１５年１２月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の２件について、早期の実用化を目指して共同研究する。なお市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。

　数値目標としては、１８年８月期の連結売上高４０億円、営業利益１０億円（単体ベースで売上高３０億円、営業利益７億円、Ｍ＆Ａで売上高１０億円、営業利益３億円）を掲げている。株主還元としては配当性向３５％以上（順次向上）を目指し、計画期間中に東証１部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は年初来高値更新、１５年７月高値目指す

　株価の動き（１５年９月１日付で株式３分割）を見ると、５００円～５５０円近辺のモミ合いから上放れ、５月１３日には年初来高値となる７８４円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、強基調に変化はないだろう。

　５月１６日の終値６１１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６０円７４銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３５円８０銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約３４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。高値圏で上ヒゲをつける形になったが、１５年１２月の戻り高値を突破して先高感を強めている。１５年７月高値８６３円を目指す展開だろう。