JPホールディングスがタブレット端末配置報道など好感し急反発

株式市場 銘柄

■保育士不測が言われる中で業務負担の軽減など好感

 子育て支援事業のJPホールディングス<2749>(東1・売買単位100株)は17日、急反発となり、取引開始後に8%高の356円(28円高)まで上げて急激な出直りとなった。「2017年4月から各保育所や学童施設へのタブレット端末の配置を始める」「保育士が保護者に向けて園児の様子を報告する「連絡帳」などを電子化」「業務負担を軽減することが狙い」(5月17日付の中部経済新聞)と伝えられ、注目が再燃した。

 4月12日には438円の年初来高値があり、事業環境は全国的な保育士不足などの影響を受けるものの、政策関連銘柄として期待する投資家が少なくない。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す  エキサイトホールディングス(エキ…
  2. ■内閣府発注の大型プロジェクトを15億3800万円で落札  QPS研究所<5595>(東証グロース…
  3. ■働く車や人気キャラクターのおもちゃで、考える力、社会性、創造性を育む  日本マクドナルドホールデ…
2024年5月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■アップトレンドを迎える業界のダークホースたち  今週の当コラムは、全面業績相場のなかややディフェ…
  2. ■自分流の業績相場にダークホース?!上方修正実績のある舶用機器関連株の決算発表からマーク  「ゴー…
  3. ■4月雇用は予想を下回り、長期金利低下しNY株価は上昇  米国労働省が発表した4月雇用統計だが、景…
  4. ■藤田観光など上方修正済み銘柄が狙い目、決算発表前に高値予約しておくのも有効  大型連休の好調な需…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る