電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、中期成長に向けてクラウドサービスや収納代行サービスの海外展開も強化している。１６年１２月期第１四半期は大型案件の反動などで減益だったが、通期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

　１５年１２月期の売上構成比は情報サービス事業が５２．２％、収納代行サービスが４７．８％、営業利益構成比（連結調整前）は情報サービス事業が４７．１％、収納代行サービスが５２．９％だった。

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。また１１年に国際送金サービス事業のグローバルリーダーである米国ウエスタンユニオンの代理店となり、大手コンビニエンスストアのマルチメディア端末を利用したコンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスを展開している。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進

　中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期の売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針だ。

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

　１４年９月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

　１５年６月にはＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ社（オーストラリア）が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ（ストラタスメディア）の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

　１５年８月には、録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Ｂｉｚｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「ｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（クラストリーム）」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社（神奈川県）と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

　１６年２月には当社、国際送金サービス事業のグローバルリーダーである米国ウエスタンユニオン、およびサークルＫサンクスの３社が、マルチメディア端末「Ｋステーション」が設置されている全国のサークルＫとサンクス約６３００店において、米国ウエスタンユニオンの世界各国の提携拠点に送金が可能な国際送金サービスを開始した。

　１６年３月には、フィリピン最大の電力会社メラルコ（ＭＥＲＡＬＣＯ）グループでフィリピン最大手の収納代行窓口企業であるシーアイエスバヤドセンター（ＣＢＣＩ）と、収納代行サービス事業に関する合意覚書を締結した。日本で提供している収納窓口サービス（当社商品サービス名：ビズエージェントＢｉｚ＠ｇｅｎｔ）を、フィリピン国内の小売業店舗で収納代行の取り扱いができるように、専用ソフトウェアとして開発のうえバヤドセンターに提供し、両社共同でフィリピン国内の小売業店舗の開拓を推進する。当社にとって最初の海外展開となる。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

　なお四半期別の業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期（１月～３月）７０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）６１億０７百万円、第３四半期（７月～９月）６２億５３百万円、第４四半期（１０月～１２月）７０億８９百万円、営業利益は第１四半期５億３２百万円、第２四半期１億０５百万円、第３四半期２億１２百万円、第４四半期３億０５百万円だった。

　１５年１２月期の売上高は第１四半期６９億７７百万円、第２四半期７１億７１百万円、第３四半期７０億１６百万円、第４四半期７７億９２百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円、第２四半期１億０７百万円、第３四半期２億円、第４四半期３億７７百万円だった。第２四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

　ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。１５年１２月期の売上総利益率は１６．１％で同１．２ポイント低下、販管費比率は１２．５％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは８．６％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は２６．２％で同１．５ポイント低下した。配当性向は３３．９％だった。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向３０％超を目標としている。

　また１５年１２月期のセグメント別動向は、情報処理サービス事業の売上高が同８．６％増の１５１億２２百万円、営業利益（連結調整前）が同３０．５％減の４億８４百万円だった。売上高内訳はＳＩ・ソフト開発が同７．２％増の９０億５３百万円、情報処理サービスが同１４．４％増の４５億５３百万円、商品販売が同０．９％増の１５億１５百万円だった。収納代行サービス事は売上高が同１０．１％増の１３８億３４百万円、営業利益が同６．７％増の５億４３百万円だった。

■１６年１２月期第１四半期は大型案件の反動で大幅減益

　今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、前年同期比比３．５％増の７２億２０百万円、営業利益が同４４．３％減の１億９９百万円、経常利益が同４２．９％減の２億０６百万円、純利益が同３６．２％減の１億３９百万円だった。収納代行サービス事業は堅調に推移したが、情報サービス事業において前期計上した地方公共団体向け大型機器販売とＳＩ・ソフト開発案件の反動減などで大幅減益だった。

　売上総利益は同７．０％減少し、売上総利益率は１６．２％で同１．８ポイント低下した。販管費は同８．０％増加し、販管費比率は１３．４％で同０．６ポイント上昇した。１３年１１月に東濃データセンター（岐阜県土岐氏）を新設したことに伴い、岐阜県から岐阜県企業立地促進事業補助金を受けたため、特別利益に補助金収入１億１２百万円を計上し、特別損失に固定資産圧縮損９２百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同３．５％減の３７億４８百万円、営業利益（連結調整前）が同６１．８％減の８９百万円だった。情報処理サービスで各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書代行など、ＳＩ・ソフト開発および商品販売ではクラウド関連サービス、オートオークション業務システムなどの案件が順調だったが、前期計上した地方公共団体向け大型機器販売とＳＩ・ソフト開発案件の反動減、新たなギフト処理サービス立ち上げ費用などの影響で大幅減益だった。

　収納代行サービスは売上高が同１２．２％増の３４億７２百万円、営業利益が同２７．０％増の１億４６百万円だった。地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先の通信販売事業者やネットショップにおいて収納物件数が順調に増加した。スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向け収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

■１６年１２月期通期は増収増益・連続増配予想

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（１月２９日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１２月期）比８．８％増の３１５億円、営業利益が同２１．９％増の１２億７０百万円、経常利益が同１９．２％増の１２億７８百万円、純利益が同２２．７％増の８億１０百万円としている。ガーデンネットワークの通期連結も寄与して増収増益予想だ。配当予想は同１円増配の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で予想配当性向は２９．０％となる。

　情報処理サービスでは、ＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的かつ効果的な人員配置と作業効率化などで規模拡大に取り組む。

　ＳＩ・ソフト開発では、大口取引先のＩＴ投資予算抑制傾向が続くが、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業の強化、公共部門や金融部門での確実な受注などで、１件当たり取引規模の拡大に取り組み、提案型営業への注力で将来のシステム需要の深耕に繋げる方針だ。クラウドサービスの拡販やアプリケーションの開発にも取り組む。商品販売では、新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアの拡販を推進する。

　また収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

　中期経営計画で掲げた目標数値（１６年１２月期の売上高３５０億円、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円）の達成は難しくなったが、１６年１２月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度については、毎年１２月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。１５年１２月期末の優待内容は東濃地方を主とした特産品（３０００円相当、６点の中から１点を選択）だった。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、反発力がやや鈍く安値圏１５００円～１７００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし２月安値１２５３円まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。

　５月１７日の終値１５１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円５０銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円４２銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１５２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３週移動平均線は下向きから横向きに転じている。下値固めが完了して出直り展開だろう。