アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、主力の遺影写真加工や写真集制作関連を安定収益源としている。そして新規事業の空中結像ＡＩプレートは製品化に向けて着実に進展している。１６年４月期増収増益予想であり、１７年４月期も収益拡大基調が期待される。株価は徐々に下値を切り上げて、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。５月１８日は東証マザーズ市場指数が急落する中でも前日比１．１９％高と堅調だった。戻りを試す展開だろう。なお６月１０日に１６年４月期の決算発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。

　ＭＤＳ事業は全国の葬儀社との間にネットワークを構築してデジタル加工処理を行っている。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２１７０ヶ所の葬儀社向けなどＢｔｏＢを中心に年間約３２．６万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

　ＰＰＳ事業は「１冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作するサービスである。約３５００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に、年間約３４．２万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。ＢｔｏＣ関連では１６年２月にスマホから発注できる「ＭＹＢＯＯＫ　ＬＩＦＥ」をリリースした。

　遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

　さらにエアリアルイメージング（ＡＩ）事業や、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞向けフォトブック・プリント商品のＯＥＭ供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展

　空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって、反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色だ。サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

　独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、ＡＩプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

　１５年４月に「ＡＩプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

　ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライしている。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かる。また大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。

　なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

　またＡＩプレートは素材であるため、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため１６年４月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

　１５年１０月開催「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１５」では、米インテル、ＮＥＣソリューションイノベータ、ＮＨＫメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合により、ＡＩプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また１ｍ四方の大型ＡＩプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

　１６年２月にはインセル型液晶パネルとＡＩプレートを活用した「非接触入力装置および方法」の特許を取得した。１６年３月にはＡＩ事業における技術的優位性をより強固なものにするため、パイオニア＜６７７３＞が保有する空中表示技術に関する特許権（特許出願中を含む）を取得した。

　また６月８日～１０日開催（幕張メッセ）の「デジタルサイネージジャパン（ＤＳＪ）２０１６」に出展する。大型ＡＩプレートをメインとした空中ディスプレイを展示し、施設やイベント関連などサイネージ業界に向けた営業活動を促進する。

製品化に向けた動きが着実に進展しているようだ。

■ＮＴＴドコモ向けにフォトブックやプリント商品をＯＥＭ供給

　１５年５月には、ＮＴＴドコモの「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＰＰＳ事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

　なお１４年１２月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は１５年４月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は１５年１０月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。

■第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１１億７０百万円、第２四半期（８月～１０月）１１億５５百万円、第３四半期（１１月～１月）１４億１６百万円、第４四半期（２月～４月）１２億３７百万円で、営業利益は第１四半期１億５５百万円、第２四半期１億２６百万円、第３四半期２億６０百万円、第４四半期９７百万円だった。

　葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年４月期の売上総利益率は５０．９％で１４年４月期比０．６ポイント低下、販管費比率は３８．１％で同１．７ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．３％で同１．４ポイント低下、自己資本比率は８５．６％で同１．１ポイント上昇した。配当性向は３１．５％だった。

■１６年４月期第３四半期累計は２桁営業増益

　前期（１６年４月期）第３四半期累計（５～１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の３８億５１百万円、営業利益が同１１．２％増の６億０２百万円、経常利益が同１０．８％増の６億０５百万円、純利益が同０．４％増の３億９７百万円だった。

　売上高は計画を下回ったが経費コントロール効果などで２桁営業増益だった。売上総利益率は５１．１％で同０．４ポイント低下、販管比率は３５．５％で同１．６ポイント低下した。なお特別利益で前々期計上の受取保険金７７百万円が一巡したため、純利益の伸びは小幅だった。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ＭＤＳ事業は売上高が同１．４％増の１７億２３百万円、営業利益が同０．１％減の５億５７百万円だった。ハード機器やメモリアルビデオなどの葬儀演出関連は伸長したが、暖冬の影響で葬儀施工件数が例年より減少したため遺影写真加工収入が想定をやや下回った。

　ＰＰＳ事業は売上高が同４．５％増の２０億８５百万円、営業利益が同５．９％増の４億３７百万円だった。ＢｔｏＣ関連の価格競争が厳しくＯＥＭ関連も想定を下回ったが、ＢｔｏＢの主力製品「ＺＥＮレイフラット」などが好調に推移し、生産効率向上や効率的な広告宣伝の実施なども寄与した。なおＢｔｏＣ関連ではスマホから発注できる「ＭＹＢＯＯＫ　ＬＩＦＥ」を１６年２月にリリースした。

　ＡＩ事業は売上高が同１０．８％減の４０百万円、営業利益が６４百万円の赤字（前年同期は６１百万円の赤字）だった。売上面では約３０社の企業等へ納品したが少ロット注文にとどまり、一方では営業増員や特許申請などで経費が増加した。その他事業は１５年１０月末に「ギフトネットコム」サービスを終了し、売上高が１百万円（前年同期は０百万円）、営業利益が１６百万円の赤字（同４７百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５～７月）１１億９７百万円、第２四半期（８～１０月）１１億９６百万円、第３四半期（１１～１月）１４億５８百万円、営業利益は第１四半期１億１４百万円、第２四半期１億５２百万円、第３四半期３億３６百万円だった。

■１６年４月期増収増益・増配予想、１７年４月期も収益拡大期待

　前期（１６年４月期）通期の非連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前々期（１５年４月期）比８．９％増の５４億２２百万円、営業利益が同１４．１％増の７億２８百万円、経常利益が同１３．８％増の７億３２百万円、純利益が同１３．４％増の４億８１百万円としている。配当予想は同１円増配の年間９円（期末一括）で予想配当性向は３１．２％となる。配当の基本方針として配当性向３０％を目安としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同４．５％増の２３億８４百万円、ＰＰＳ事業が同１０．０％増の２９億０１百万円、ＡＩ事業が同２．４倍の１億３３百万円、その他が３百万円としている。

　売上面では既存分野のＭＤＳ事業、ＰＰＳ事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。ＰＰＳ事業のＯＥＭ供給も本格化が期待される。新規分野のＡＩ事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を推進する。

　利益面では、ＯＥＭ供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込んでいる。また「ギフトネットコム」も１５年１０月まで商品交換のためのサービスを継続したため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果、経費の適切なコントロール、有形固定資産の減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）などで増益予想だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．０％、営業利益が８２．７％、経常利益が８２．７％、純利益が８２．５％で、利益進捗率が高水準である。第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であり、下期はギフトネットコム関連費用が発生しないことも営業損益改善要因となる。

　前期（１６年４月期）は増収増益基調に変化はなく、増額余地がありそうだ。さらに今期（１７年４月期）も収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年４月末に実施

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

■自己株式取得は終了

　１月２２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限９万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１６年１月２５日～１６年４月２８日）については、４月２８日時点の累計で取得株式総数７万２８００株、取得価額総額９０７４万６８００円となって終了した。

■株価はモミ合い上放れて戻り試す

　株価の動きを見ると、徐々に下値を切り上げて、安値圏１２００円～１４００円近辺のモミ合いから上放れの動きを強めている。５月１１日には１６０６円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　５月１８日の終値１４４４円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２８円８８銭で算出）は５０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．６％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２３０円６９銭で算出）は６．３倍近辺である。時価総額は約２５２億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が下値を支えながら、２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調へ転換する動きだ。調整が一巡して戻りを試す展開だろう。