イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。５月１８日に１６年１１月期第２四半期累計の利益予想を増額修正した。ジェネリック医薬品向け原料の好調が牽引し、大幅増益予想の通期も増額余地がありそうだ。ジェネリック医薬品の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げる政府方針が追い風であり、有機ＥＬ関連としても注目される。株価は４月の年初来高値から一旦反落したが、指標面の割安感は強い。自律調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

　１９１４年創業で、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

　１６年１１月期から事業区分を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）の４事業とした。

　１５年１１月期の売上高構成比は、医薬・ＦＣ事業３５％（原料薬品２３％、医薬品９％、その他特約３％）、ＨＢＣ事業４３％（ＨＢＣ原料２０％、ファルマネット１９％、オリジナル製品４％）、化学品事業１１％（表面処理薬品７％、スペシャリティマテリアル１％、表面処理設備３％）、食品事業７％だった。

　１５年１２月には、当社の化成品事業における表面処理薬品原料等の販売事業を子会社メルテックスに承継した。グループ内の重複業務の解消、迅速な事業戦略の実行、グループ経営資源の効率的活用を実現させて事業基盤強化を図る方針だ。

■中期成長に向けて卸売・商社・メーカー機能の連携を強化

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬とメルテックスのメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。

　中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けＰＢ商品など自社企画商品の開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、インド・グレンマーク社など海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外（タイ、韓国、中国）展開強化、日立化成＜４２１７＞とのアライアンスによる拡販などを推進している。

　１５年１０月にはベトナム駐在員事務所の開設を発表した。海外展開強化の一環として、ベトナムおよび周辺国における市場調査や営業支援等を推進する。

■１５年１１月期は化学品事業が新製品への切り替えで低調

　四半期別の業績推移を見ると、１４年１１月期の売上高は第１四半期（１２月～２月）１２５億４４百万円、第２四半期（３月～５月）１４１億９２百万円、第３四半期（６月～８月）１３１億９０百万円、第４四半期（９月～１１月）１４２億１９百万円、営業利益は第１四半期１億９０百万円、第２四半期４億２４百万円、第３四半期２３百万円の赤字、第４四半期２億９９百万円だった。

　１５年１１月期の売上高は第１四半期１３０億０１百万円、第２四半期１４５億１５百万円、第３四半期１３９億５８百万円、第４四半期１３９億４８百万円、営業利益は第１四半期９０百万円、第２四半期３億０８百万円、第３四半期１億４６百万円、第４四半期１５百万円だった。

　１５年１１月期は増収だが営業減益・経常減益で純利益は赤字だった。ジェネリック医薬品関連やインバウンド需要関連が伸長したが、新製品への切り替えを進めている化成品事業が減収だった。売上総利益率は１９．４％で１４年１１月期比１．２ポイント低下、販管費比率は１８．４％で同０．６ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化した。特別利益では固定資産売却益が一巡し、特別損失では減損損失が一巡した。また子会社メルテックスにおける繰延税金資産取崩も影響して最終赤字だった。配当は同１円５０銭減配の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）だった。

■１６年１１月期第１四半期は計画超の大幅営業増益

　今期（１６年１１月期）第１四半期（１２月～２月）連結業績は、売上高が前年同期比１．９％減の１２７億５３百万円、営業利益が同７８．４％増の１億６１百万円、経常利益が同１１．３％減の１億５５百万円、そして純利益が同１４．８％増の４１百万円だった。医薬・ＦＣ事業の好調や販管費の抑制などで計画超の大幅営業増益だった。

　売上総利益率は２０．３％で同０．３ポイント低下、販管費比率は１９．０％で同０．９ポイント低下した。営業外収益では前期計上の有価証券償還益６６百万円が一巡し、営業外費用では為替差損が増加（前期０百万円計上、今期３４百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益２５百万円、特別損失では過年度決算訂正関連費用４５百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、医薬・ＦＣ事業は売上高が同８．２％増の４７億７２百万円、営業利益（連結調整前）が同２８．９％増の２億７６百万円だった。後発医薬品使用促進策も追い風となって自社製品が伸長した。特に医療用医薬品では主力の抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療剤が好調に推移し、医療用医薬品原料ではジェネリック医薬品の大型品目への新規納入が寄与した。一般用医薬品原料では主力の血管収縮剤の原料調達難が解消して国内・輸出とも好調だった。電子・機能性材料は受託のディスプレー用原料が好調だった。

　ＨＢＣ事業は売上高が同０．１％増の５２億４４百万円、営業利益が３７百万円の赤字（前年同期は１２百万円の赤字）だった。化粧品原料が堅調に推移し、化粧品通信販売の主力製品も伸長したが、インバウンド需要による免税店向け商品がひと段落し、機能性食品がやや低調だった。

　化学品事業は売上高が同３０．４％減の１３億３４百万円、営業利益が１億４７百万円の赤字（同９４百万円の赤字）だった。ライセンス契約終了に伴ってプリント配線板用「ルーセントカパー」シリーズなど新製品（全２５品目）への切り替えを進めていることに加えて、中国を中心とするスマートフォン需要の減速も影響した。

　食品事業は売上高が同５．６％減の８億３６百万円、営業利益が１２百万円の赤字（同３百万円の黒字）だった。関連会社製品は既存顧客の需要増で伸長したが、農産加工品と天然調味料品は主力品の需要が落ち込み、全体として低調だった。

■１６年１１月期第２四半期累計の利益予想を増額修正

　５月１８日に今期（１６年１１月期）第２四半期累計（１２月～５月）の利益予想増額修正を発表した。前回予想（１月１４日公表）に対して営業利益を１億７０百万円増額、経常利益を１億６０百万円増額、純利益を８０百万円増額した。修正後の予想は売上高が前年同期比０．０％減の２７５億円、営業利益が同２４．６％減の３億円、経常利益が同３８．５％減の３億円、純利益が同５７．１％減の９０百万円で減益幅が縮小する。

　化学品事業は低迷しているが、医薬・ＦＣ事業におけるジェネリック医薬品向け原料の新規納入や既存品の納入量増大が牽引する。なお通期予想については、化学品事業の低迷など不安材料も勘案して前回予想（１月１４日公表）を据え置いた。

■１６年１１月期は大幅増益予想、第２四半期累計の増額で通期も増額余地

　今期（１６年１１月期）通期の連結業績予想は前回予想（１月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期（１５年１１月期）比１．０％増の５６０億円、営業利益が同５１．９％増の８億５０百万円、経常利益が同２９．６％増の９億円、純利益が４億５０百万円（前期は１億４３百万円の赤字）としている。配当予想は前期と同額の年間６円（第２四半期末３円、期末３円）で予想配当性向は４５．０％となる。

　医薬・ＦＣ事業では、引き続きジェネリック医薬品の伸長を見込むが、１６年４月予定の薬価改定の影響で厳しい環境も予想されるとしている。ＨＢＣ事業では、インバウンド需要や機能性表示食品制度に対応した新商品投入などで、一般用医薬品、化粧品、機能性食品が堅調に推移する見込みだ。海外売上の拡大にも取り組む。

　化学品事業では、中国市場におけるスマートフォンの販売鈍化など全体として厳しい環境だが、新製品拡販効果などでメルテックスの収益改善を見込んでいる。食品事業では輸入原材料価格などコスト上昇圧力が強いが、商品開発効率化、生産コスト低減、既存原料の拡販などに取り組む。

　なお通期会社予想に対する修正後の第２四半期累計の進捗率を見ると、売上高が４９．１％、営業利益が３５．３％、経常利益が３３．３％、純利益が２０．０％となる。やや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、化学品事業の収益改善進展も考慮すれば通期も増額余地がありそうだ。

　医薬・ＦＣ事業は、後発医薬品の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げる政府の骨太方針が追い風となる。また韓国の大手メーカー向けに有機ＥＬ関連案件を受注したことも注目される。収益改善が課題の化学品事業は、ライセンス生産が終了して利益率が高い自社製品生産へシフトし、新製品拡販で来期（１７年１１月期）上期の黒字化想定としている。収益は改善基調だろう。

■グループ中長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定

　創業１１１年を迎える２５年１１月期に向けて、グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ－１１１」および新中期経営計画（１６年１１月期～１８年１１月期）を策定している。

　グループ中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ　ｉ－１１１」では、基本戦略に（１）策揃え企業になる（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ）、（２）ナンバーワン製品・事業に注力する（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ）、（３）海外市場への事業展開を図る（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、（４）資本効率を意識した事業運営を行う（Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）として、数値目標には創業１１１周年２５年１１月期の連結売上高１０００億円、ＲＯＩＣ１０．０％以上を掲げた。

　新中期経営計画（１６年１１月期～１８年１１月期）では、これまで独立的に運営されていた事業部門をプロダクツごとのバリューチェーンに従って統合・運営するため、組織体系を４事業（医薬・ＦＣ事業、ＨＢＣ事業、化学品事業、食品事業）に再構成し、数値目標には１８年１１月期売上高６００億円、営業利益１０億円、ＲＯＩＣ４．０％以上を掲げた。

　医薬・ＦＣ事業（イワキ、岩城製薬）では、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供するほか、国内外の医薬関連企業との協業を通して、さらなる市場拡大に努める。

　ＨＢＣ事業（イワキ、アプロス）では、ＯＥＭやプライベート・ブランド製品の自社企画・提案を通して、国内の健康食品原料市場における高シェアを維持・拡大する。海外市場の開拓も推進する。化粧品通信販売では「シルキーカバーオイルブロック」のさらなる拡販を図る。

　化学品事業（メルテックス）では、高い技術力・ブランド力を持つＩチップ抵抗向けスズめっき「メルプレートＳＮ」シリーズの世界市場シェアＮＯ．１を確保するとともに、１５年から販売開始した大型新製品のプリント配線板向け硫酸銅めっき「ルーセントカパー」シリーズのグローバルシェア拡大を図る。

　食品事業（イワキ、持分法適用会社のボーエン化成）では、商品開発の効率化、生産コストの低減、ボーエン化成における国産・高付加価値原料の受託加工強化などを推進する。海外展開に関しては、ハラル対応原料に特化したマーケティングを開始し、マレーシア、インドネシア、中近東諸国の市場開拓に注力する。

■自己株式取得は終了、総還元性向は６９％

　４月１２日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１億０５百万円、取得期間１６年４月１３日～１６年７月４日）については、４月２６日時点の累計で取得株式総数４９万９０００株、取得価額総額１億０４８９万８０００円となって終了した。なお配当総額に自己株式取得価額総額を加えた総還元性向は６９％となる。

■株価は自己株式取得も好感して急反発、戻り歩調

　株価の動きを見ると、急伸した４月２５日の年初来高値２２７円から利益確定売りで一旦反落したが、年初来安値圏１７０円台まで下押すことなく、２００円近辺で自律調整一巡感を強めている。

　５月１８日の終値１９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円３３銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１４円２３銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約６６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。３％近辺の予想配当利回りや０．４倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感も強い。自律調整が一巡し、１６年１１月期第２四半期累計の利益増額修正も好感して反発のタイミングだろう。